四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に厳しい経済環境へと急速に転じました。緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が事業環境にもたらす変化を見極めながら、構造改革後の取組みを進め、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
不動産事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、行政からの要請等を踏まえ、感染拡大防止の観点から商業施設の臨時休業や営業短縮を実施しました。営業再開にあたっては、お客様および施設従業員等の安全を最優先し、感染防止と安全・安心のための対策を実施しました。また、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより収益基盤の確立に努め、機械関連事業の消防自動車関連では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、繊維事業の実用衣料では、当社衣料品事業部門の大幅縮小と、一部事業の連結子会社への譲渡を進めるとともに、付加価値の高い介護商品拡充により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で増収となったものの、機械関連事業において消防自動車関連で減収となったこと、不動産事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりショッピングセンターで臨時休業や営業時間短縮を行ったこと、繊維事業において当社衣料品事業部門を縮小したこと等により、311億74百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
営業利益は、不動産事業で減収により減益となったものの、医薬品事業で増収により増益となったこと、構造改革により不採算事業からの撤退と採算性向上を進めたこと、当社管理部門の労務費が減少したこと等により34億46百万円(前年同四半期比36.7%増)、経常利益は39億71百万円(前年同四半期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億15百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりショッピングセンターで臨時休業や営業時間を短縮したこと等により減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は72億28百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益は28億24百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2020年4月の薬価改定の影響はあったものの、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」等の販売増および2020年4月から尿酸排泄薬「ユリノーム錠」の発売開始により増収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は111億22百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は増収に加え医療機関向け研究会の開催中止等に伴う販売費の減少により10億7百万円(前年同四半期比58.7%増)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、前期にODA向け車両及び電力会社向け車両の受注があった反動により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は68億99百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組みが奏功し1億38百万円(前年同四半期は48百万円の損失)となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料分野を縮小したこと、水溶性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は46億78百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益は実用衣料での商品構成・販路見直しや労務費・販管費等の減少による採算性向上により2億45百万円(前年同四半期比1,013.2%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
ビル管理サービスが好調に推移したものの、前期8月に介護福祉機器事業、当期1・2月にはなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業から撤退した影響により、その他の売上高は12億46百万円(前年同四半期比6.6%減)、営業利益は不採算事業からの撤退により72百万円(前年同四半期は52百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,358億96百万円(前連結会計年度末比50億97百万円減、同比3.6%減)となりました。
これは、現金及び預金が増加したものの、建物及び構築物、投資有価証券が減少したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、541億56百万円(前連結会計年度末比16億6百万円増、同比3.1%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、受取手形及び売掛金、仕掛品がそれぞれ5億98百万円、9億45百万円減少し、現金及び預金が34億97百万円増加しました。
固定資産は、817億40百万円(前連結会計年度末比67億3百万円減、同比7.6%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ12億14百万円、62億49百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、217億19百万円(前連結会計年度末比22億34百万円増、同比11.5%増)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、支払手形及び買掛金が14億17百万円減少し、短期借入金が37億64百万円増加しました。
固定負債は、330億15百万円(前連結会計年度末比38億91百万円減、同比10.5%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ13億47百万円、18億52百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、811億61百万円(前連結会計年度末比34億39百万円減、同比4.1%減)となりました。また、自己資本比率は42.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億8百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ87名減少し、1,082名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社の従業員数は前事業年度末に比べ101名減少し、132名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。