四半期報告書-第113期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入や設備投資が回復基調となり一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、今後の国内景気については、ワクチン接種の広がりによる経済活動の正常化により、持ち直しが期待されるものの、変異株による感染拡大の懸念があるなど、未だ先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
医薬品事業では、後発医薬品のラインナップ拡充、ライセンス活動の取り組み強化に加え、共同研究等による効率的な創薬開発体制の実現や販売・生産にかかるコスト構造の見直しにより収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、繊維事業の実用衣料では、国内物流拠点の統合によるコスト圧縮、販路拡大に加えて、介護商品など付加価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業において前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動で増収となったものの、医薬品事業で薬価改定や取引先の在庫調整の影響などにより大幅な減収、加えて機械関連事業の消防自動車事業で更新需要の減少等により減収となったこともあり、286億11百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
営業利益は、不動産事業及び繊維事業で増収により増益となり、機械関連事業の消防自動車事業で原価低減の取り組みが奏功し増益となったものの、医薬品事業で減収により減益となったこと等により28億5百万円(同18.6%減)、経常利益は35億53百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上もあり51億74百万円(同201.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は75億28百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は29億2百万円(同2.7%増)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」の販売減、取引先の在庫調整の影響等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は87億17百万円(同21.6%減)、営業損益は減収により1億40百万円の損失(前年同四半期は10億7百万円の利益)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で、一般消防車の受注減により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は63億62百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業利益は消防自動車事業の原価低減の取り組みが奏功し2億28百万円(同64.4%増)となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は47億27百万円(同1.1%増)、営業利益は増収に加え、労務費、販売費等の減少により5億45百万円(同122.4%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
訪花昆虫の販売等が好調に推移したことにより、その他の売上高は12億74百万円(同2.3%増)、営業利益は労務費の減少等により1億28百万円(同75.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,369億49百万円(前連結会計年度末比25億65百万円増、同1.9%増)となりました。
これは、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、541億8百万円(前連結会計年度末比2億86百万円増、同0.5%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、受取手形及び売掛金、仕掛品がそれぞれ9億61百万円、7億20百万円減少し、現金及び預金が21億18百万円増加しました。
固定資産は、828億40百万円(前連結会計年度末比22億79百万円増、同2.8%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は11億64百万円減少し、投資有価証券は36億27百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、163億58百万円(前連結会計年度末比33億29百万円減、同16.9%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、それぞれ19億79百万円、23億76百万円減少しました。
固定負債は、327億55百万円(前連結会計年度末比97百万円減、同0.3%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は10億57百万円増加し、長期借入金は13億47百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、878億35百万円(前連結会計年度末比59億92百万円増、同7.3%増)となりました。また、自己資本比率は46.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億18百万円であります。