四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入や設備投資が回復基調となり一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、今後の景気についても、新型コロナウイルスの変異株により新規感染者数が大幅に増加するなど未だ収束の兆しが見えず、一層不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
医薬品事業では、後発医薬品のラインナップ拡充、ライセンス活動の取り組み強化に加え、共同研究等による効率的な創薬開発体制の実現や販売・生産にかかるコスト構造の見直しにより収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、繊維事業の実用衣料では、国内物流拠点の統合によるコスト圧縮、販路拡大に加えて、介護商品など付加価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業において前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動で増収となったものの、医薬品事業で多くの品目に薬価改定の影響を受け減収となったこと、機械関連事業において消防自動車関連で減収となったこと等により、220億14百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
営業利益は、医薬品事業で減収により減益となったものの、不動産事業及び繊維事業で増収により増益となったこと、機械関連事業で原価低減の取り組みが奏功し増益となったこと等により30億60百万円(同15.4%増)、経常利益は35億26百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社及び子会社における固定資産売却益の計上により50億73百万円(同403.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動により増収となりました。
この結果、売上高は50億21百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は19億61百万円(同9.3%増)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」の販売減等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は70億84百万円(同10.3%減)、営業利益は6億28百万円(同34.1%減)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で一般消防車の受注減により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は58億18百万円(同5.7%減)、営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組みが奏功し5億21百万円(同86.0%増)となりました。
④ 繊維事業
実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調だったことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は31億60百万円(同0.2%増)、営業利益は増収に加え、労務費、販売費等の減少により3億98百万円(同129.5%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
訪花昆虫の販売、ビル管理サービス等が好調に推移したことにより、その他の売上高は9億28百万円(同5.9%増)、営業利益は労務費の減少等により1億18百万円(同74.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,388億93百万円(前連結会計年度末比45億9百万円増、同3.4%増)となりました。
これは、仕掛品が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、554億6百万円(前連結会計年度末比15億83百万円増、同2.9%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品であり、現金及び預金が40億67百万円増加し、商品及び製品、仕掛品がそれぞれ8億41百万円、16億79百万円減少しました。
固定資産は、834億87百万円(前連結会計年度末比29億26百万円増、同3.6%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が8億40百万円減少し、投資有価証券が40億83百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、168億86百万円(前連結会計年度末比28億2百万円減、同14.2%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、その他であり、未払法人税等が12億9百万円増加し、支払手形及び買掛金、その他がそれぞれ22億53百万円、16億7百万円減少しました。
固定負債は、332億42百万円(前連結会計年度末比3億89百万円増、同1.2%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金が7億62百万円減少し、繰延税金負債が11億17百万円増加しました。
(純資産の部)
純資産は、887億65百万円(前連結会計年度末比69億21百万円増、同8.5%増)となりました。また、自己資本比率は45.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、117億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億67百万円の増加(前連結会計年度末比47.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億22百万円(前年同四半期は22億45百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(72億98百万円)、非資金項目である減価償却費(14億円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、27億94百万円(前年同四半期は16億68百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入(33億87百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億49百万円(前年同四半期は20億2百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(7億62百万円)、自己株式の取得による支出(8億38百万円)、配当金の支払額(5億46百万円)によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億9百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく減少しております。受注実績は33億54百万円(前年同四半期比41.6%減)、受注残高は31億13百万円(前年同四半期比46.0%減)となりました。これは、消防自動車関連で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で自治体予算が減少したことによります。