四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境、企業収益が改善しており、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの全体としては緩やかに回復しております。
当社グループは、2017年から5ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでおります。
繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換を完了させるべく、構造改革を継続しております。不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収、医薬品事業において、2018年4月の薬価改定の影響等により減収となったものの、機械関連事業において、消防自動車関連で増収となったことにより、143億7百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
営業利益は、機械関連事業の増収により10億53百万円(前年同四半期比35.5%増)、経常利益は12億12百万円(前年同四半期比29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億23百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したため減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は17億13百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業利益は労務費、物流費等の減により64百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2018年4月の薬価改定の影響等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は32億55百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業損益は60百万円の損失(前年同四半期は13百万円の損失)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、ODA向け車両及び電力会社向け車両の受注増により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は63億16百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益は5億3百万円(前年同四半期比84.0%増)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、2018年4月開業の「コクーン保育園」が増収に寄与したこと及び一部オフィスビル等でのテナント賃料増の影響により増収となりました。
この結果、売上高は26億21百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は10億49百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生産・販売等により構成されております。
前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、その他の売上高は4億円(前年同四半期比26.2%減)、営業損益は59百万円の損失(前年同四半期は1億25百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,383億14百万円(前連結会計年度末比25百万円増、同比0.0%増)となりました。
これは、現金及び預金、仕掛品が減少したものの、投資有価証券が増加したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、529億84百万円(前連結会計年度末比36億53百万円減、同比6.5%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、仕掛品であり、現金及び預金が24億1百万円減少し、受取手形及び売掛金が14億61百万円増加し、有価証券、仕掛品がそれぞれ10億円、27億6百万円減少しました。
固定資産は、853億29百万円(前連結会計年度末比36億78百万円増、同比4.5%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が4億4百万円減少し、投資有価証券が31億61百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、210億61百万円(前連結会計年度末比27億98百万円減、同比11.7%減)となりました。増減の主要な項目は、短期借入金であり、25億52百万円減少しました。
固定負債は、368億64百万円(前連結会計年度末比1億54百万円増、同比0.4%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金が6億54百万円減少し、繰延税金負債が10億3百万円増加しました。
(純資産の部)
純資産は、803億88百万円(前連結会計年度末比26億69百万円増、同比3.4%増)となりました。また、自己資本比率は40.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億80百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ73名減少し、1,219名となりました。 なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社の従業員数は前事業年度末に比べ71名減少し、248名となりました。 なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績が著しく減少しております。受注高は7億36百万円(前年同四半期比57.7%減)となりました。これは、消防自動車関連で前年同四半期に大規模案件の受注があったことによるものです。