四半期報告書-第114期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、世界的な半導体部品等の供給不足や原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行の影響等もあり厳しい状況で推移しました。また、今後の景気については、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ(さいたま新都心駅前社有地)において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出ているため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善を進めてまいりました。
繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいりました。また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減、及び機械関連事業の消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少もあり、171億64百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。営業利益は、医薬品事業及び機械関連事業の減収や繊維事業で急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり14百万円(同99.5%減)となりました。また、経常利益は受取配当金の計上等により、6億39百万円(同81.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や固定資産売却益の計上により、16億31百万円(同67.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」においてテナント売上が回復傾向にあることや、2021年10月に福島ショッピングセンターが開業したこと等により増収となりました。
この結果、売上高は51億42百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は20億4百万円(同2.2%増)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は36億5百万円(同49.1%減)、営業損益は19億95百万円の損失(前年同四半期は6億28百万円の利益)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等もあり減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は42億65百万円(前年同四半期比26.7%減)、営業利益は75百万円(同85.5%減)となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は33億50百万円(同6.0%増)、営業利益は急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり2億69百万円(同32.4%減)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が81百万円減少したほか、ビル管理サービスで減収となったこと及び訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。
この結果、その他の売上高は8億円(同13.8%減)、営業利益は1億13百万円(同4.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,376億78百万円(前連結会計年度末比22億95百万円減、同1.6%減)となりました。
これは、商品及び製品、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、建物及び構築物が減少したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、544億70百万円(前連結会計年度末比25億89百万円減、同4.5%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品であり、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品がそれぞれ6億33百万円、14億32百万円、17億66百万円減少し、商品及び製品が12億55百万円増加しました。
固定資産は、832億8百万円(前連結会計年度末比2億94百万円増、同0.4%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が8億57百万円減少し、投資有価証券が 11億35百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、173億16百万円(前連結会計年度末比14億46百万円減、同7.7%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等であり、支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ11億65百万円、6億3百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が9億70百万円増加しました。
固定負債は、363億98百万円(前連結会計年度末比27億99百万円増、同8.3%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金であり、28億74百万円増加しました。
(純資産の部)
純資産は、839億63百万円(前連結会計年度末比36億47百万円減、同4.2%減)となりました。増減の主要な項目は、資本剰余金、非支配株主持分であり、資本剰余金が54億60百万円増加し、非支配株主持分が103億97百万円減少しました。また、自己資本比率は50.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、108億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億30百万円(前年同四半期は35億22百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額(14億99百万円)があったものの、税金等調整前四半期純利益(17億37百万円)、非資金項目である減価償却費(13億56百万円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、11億3百万円(前年同四半期は27億94百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(5億68百万円)があったものの、定期預金の純増減額(7億円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(6億55百万円)、有形固定資産の売却による収入(4億85百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億68百万円(前年同四半期は25億49百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(10億5百万円)、配当金の支払額(6億65百万円)によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億29百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく減少しております。受注実績は19億27百万円(前年同四半期比42.5%減)、受注残高は17億78百万円(前年同四半期比42.9%減)となりました。これは、機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退及び、消防自動車事業でシャシ入庫遅延による納期遅延の影響等で当該期間での受注が一時的に減少したこと等によるものです。