ッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(表示方法の変更)
財務諸表の明瞭性を高めるため、以下の変更を行っています。
(貸借対象表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」(前事業年度535百万円)
は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」に独立掲記していた「関係会社株式売却益」(前事業年度278百万
円)は、重要性の観点から当事業年度より「その他」に含めて表示しています。2018/06/27 11:33

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。2018/06/27 11:33

#4 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

2018/06/27 11:33

#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

2018/06/27 11:33

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2018/06/27 11:33

#7 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去△137百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,557百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額46,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,990百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,595百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/06/27 11:33

#8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/27 11:33

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱エクスランテクニカルセンター他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2018/06/27 11:33

#10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

2018/06/27 11:33

#11 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(3)結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(2017年3月期)
資産 21,596百万円
負債 21,414百万円

2018/06/27 11:33

#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/27 11:33

#13 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,467	機械装置及び運搬具	2,886
有形固定資産のその他	49	有形固定資産のその他	26
計	2,311百万円	計	4,699百万円

2018/06/27 11:33

#14 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地	249	土地	7,754
有形固定資産のその他	0	有形固定資産のその他	3
計	269百万円	計	11,327百万円

2018/06/27 11:33

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/06/27 11:33

#16 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/27 11:33

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2018/06/27 11:33

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度413,266百万円、当連結会計年度408,265百万円です。

2018/06/27 11:33

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 11:33

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
1.概要

2018/06/27 11:33

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しています。

場所	用途	種類
TOYOBO Europe GmbHオーベンブルグ工場(ドイツバイエルン州)	事業用資産(ポリエステル系エラストマー製造設備)	機械装置及び運搬具
TOYOBO DO BRASIL LTDA.アメリカーナ工場(ブラジルサンパウロ州)	事業用資産(紡績および織布製造設備)	機械装置及び運搬具有形固定資産のその他
東洋紡不動産㈱(長野県大町市)	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,005百万円)として特別損失に計上しています。

建物及び構築物	117	百万円
土地	35
有形固定資産のその他	20

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しています。

2018/06/27 11:33

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	918百万円	979百万円
繰延税金負債合計	△4,106	△4,487
繰延税金資産の純額	5,766百万円	4,306百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,658百万円、固定負債に計上しています。

2018/06/27 11:33

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,492百万円	1,594百万円
在外子会社等の留保利益	△1,212	△1,373
子会社の資産の評価差額	△1,549	△1,519
適格事後設立	△1,335	△1,335
繰延税金負債合計	△7,793	△8,803
繰延税金資産の純額	13,158百万円	12,053百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,280百万円、当連結会計年度21,280百万円、固定負債に計上しています。

2018/06/27 11:33

#24 経営上の重要な契約等

①譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の向上を図るため、当社が所有する不動産(信託受益権)の譲渡を行うものです。
②譲渡資産の内容

2018/06/27 11:33

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えています。

2018/06/27 11:33

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「国内事業の競争力強化」においては、セラミックコンデンサー市場の拡大に伴い、離型フィルム生産設備の増設を決定しました。
「資産効率の改善」としては、経営資源の有効活用による資産の効率化と働き方改革の推進等を目的として、当社が所有していた本社ビルの信託受益権を譲渡しました。
なお、当連結会計年度においては、本社ビルの信託受益権譲渡による固定資産売却益として104億円を特別利益に計上しました。また、米国の防弾ベストメーカーが製造、販売した防弾ベストに関連して、米国政府から提起されていた訴訟については、原告との間で和解が成立し、和解金等74億円を特別損失として計上しました。

2018/06/27 11:33

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は23百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,387百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は4,771百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は174百万円(特別損失に計上)です。

2018/06/27 11:33

#28 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)を採用しています。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。2018/06/27 11:33

#29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2018/06/27 11:33

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度

2018/06/27 11:33

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/27 11:33

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2018/06/27 11:33

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
② その他有価証券	17,719	17,719	-
資産計	131,461	131,461	0
(1)支払手形及び買掛金	42,721	42,721	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)

2018/06/27 11:33

#34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(1,848)	(1,960)
投資その他の資産のその他(出資金)	2,854	2,655
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(438)	(327)

2018/06/27 11:33

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	170,910	184,515
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,137	3,954
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(3,137)	(3,954)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/27 11:33