四半期報告書-第214期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は50億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ8千万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、第4波、第5波と感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、期央からのワクチン接種率上昇などにより、感染者数は減少に向かい始め、全国27都道府県に発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置も9月末で全て解除されましたが、景気は回復までには至りませんでした。
このような環境下にあって当社グループは、ウィズコロナが常態化した市場に向け、感染拡大防止を徹底した営業活動や新商品の開発に注力するなど、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は600億円(前年同期は561億円)、営業利益は30億5千万円(前年同期は5億6千万円)、経常利益は36億6千万円(前年同期は10億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億8千万円(前年同期は4億7千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
原糸は、インナー用原糸等の受注が回復傾向となりました。
テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。
繊維製品は、受注が順調でしたが、一部製品の生産、販売に遅れが生じました。
また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施しました。
この結果、売上高は192億円(前年同期は197億円)、営業損失は4億円(前年同期は営業損失11億7千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23億円減少しております。
(化成品事業)
軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたものの、前年度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大幅減産の影響からは回復しました。
機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移し、また自動車向け特殊フィルムの販売が堅調でした。
住宅用建材は、景観材などの販売が低調でした。
不織布は、自動車用フィルターが好調でした。
この結果、売上高は241億円(前年同期は224億円)、営業利益は12億8千万円(前年同期は1億4千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は30億円減少しております。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクスは、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計及び基板検査装置が好調でした。また、2021年2月に全株式を取得し、連結子会社となった㈱セイキの業績が好調でした。
エンジニアリングは、バイオマス関連設備が堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。
バイオメディカル関連の遺伝子受託解析サービスは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売は減少しました。また、工作機械は、国内及び北米向けの販売が低調でした。
この結果、売上高は108億円(前年同期は78億円)、営業利益は12億9千万円(前年同期は6億円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億円増加し、営業利益は1億円増加しております。
(食品・サービス事業)
食品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、内食需要の継続により成型スープや即席めん具材の販売が堅調でした。
ホテル関連は、緊急事態宣言などの影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調に推移しました。
この結果、売上高は38億円(前年同期は39億円)、営業利益は8百万円(前年同期は5千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億円減少しております。
(不動産事業)
不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は19億円(前年同期は21億円)、営業利益は14億円(前年同期は14億4千万円)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加しましたが、現金及び預金が減少したことなどにより、1,612億円と前連結会計年度末に比べ91億円減少しました。
負債は、短期借入金が減少したことなどにより、670億円と前連結会計年度末に比べ84億円減少しました。
純資産は、自己株式を取得したことなどにより、942億円と前連結会計年度末に比べ7億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇して57.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84億9千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には135億6千万円(前年同期末は179億4千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、56億7千万円(前第2四半期連結累計期間は28億7千万円の資金の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加による資金減26億円があったものの、税金等調整前四半期純利益38億6千万円や減価償却費の内部留保25億6千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、16億6千万円(前第2四半期連結累計期間は14億4千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億9千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、126億円(前第2四半期連結累計期間は20億1千万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入金の純減額89億5千万円があったことなどによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、977百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。