四半期報告書-第214期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は79億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1億8千万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、第4波、第5波と感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、期央以降の感染者数の減少や緊急事態宣言などの解除により、景気は回復傾向となりましたが、原燃料価格等の高騰によるコスト増や半導体の供給不足による自動車の減産などの影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。なお、年末には新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株による感染拡大が懸念される状況となりました。
このような環境下にあって当社グループは、感染拡大防止を徹底したうえで、ウィズコロナが常態化した市場のニーズに対応した営業活動や新商品の開発に注力するなど、中期経営計画「Creation’21」の目標達成に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は955億円(前年同期は875億円)、営業利益は52億3千万円(前年同期は17億3千万円)、経常利益は62億9千万円(前年同期は27億1千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億4千万円(前年同期は16億3千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
原糸は、インナー用原糸などの受注が回復傾向となりました。
テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、前年度の新型コロナウイルス感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。
繊維製品は、国内衣料品販売の回復遅れにより、低調に推移しました。
また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施しました。
この結果、売上高は315億円(前年同期は304億円)、営業損失は2億7千万円(前年同期は営業損失16億3千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40億円減少しております。
(化成品事業)
軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたものの、前年度の新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅減産の影響からは回復しました。
機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移し、また自動車向け特殊フィルムの販売が堅調でした。
住宅用建材は、新規に開始した防熱工事の受注が順調に推移しましたが、景観材などの販売が低調でした。
不織布は、自動車用フィルターが好調でした。
この結果、売上高は381億円(前年同期は350億円)、営業利益は21億6千万円(前年同期は8億円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41億円減少しております。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクスは、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計及び基板検査装置が好調でした。また、2021年2月に全株式を取得し、連結子会社となった㈱セイキの業績が好調でした。
エンジニアリングは、設備工事案件などが堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。
バイオメディカル関連の撹拌脱泡装置は順調に推移しましたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売が減少しました。また、工作機械は、国内向けの販売は低調に推移しましたが、中国向けの販売が回復しました。
この結果、売上高は168億円(前年同期は125億円)、営業利益は18億2千万円(前年同期は9億7千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7億円増加し、営業利益は1億9千万円増加しております。
(食品・サービス事業)
食品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、内食需要の継続により成型スープの販売が好調でした。
ホテル関連は、緊急事態宣言などの影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調でした。
この結果、売上高は62億円(前年同期は64億円)、営業利益は1億9千万円(前年同期は2億1千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億円減少しております。
(不動産事業)
不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は28億円(前年同期は30億円)、営業利益は20億9千万円(前年同期は21億4千万円)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権は増加しましたが、現金及び預金が減少したことなどにより、1,643億円と前連結会計年度末に比べ61億円減少しました。
負債は、仕入債務は増加しましたが、短期借入金が減少したことなどにより、686億円と前連結会計年度末に比べ67億円減少しました。
純資産は、自己株式の取得はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、956億円と前連結会計年度末に比べ6億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は2.5ポイント上昇して57.3%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,479百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。