四半期報告書-第213期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月には緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い社会経済活動が停滞しました。5月に緊急事態宣言が解除され、一旦は社会経済活動レベルの引き上げの動きがありましたが、その後、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大があり、引き続き景気はきびしい状況で推移しました。
このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大の防止と事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、中期経営計画「Creation’21」の目標達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高は875億円(前年同期比17.2%減)、営業利益は17億3千万円(同41.5%減)、経常利益は27億1千万円(同33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億3千万円(同52.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、その後も引き続く個人消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となりました。
ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となりました。
なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調でした。
海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は304億円(前年同期比20.1%減)、営業損失は16億3千万円(前年同期は営業損失14億1千万円)となりました。
(化成品事業)
自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外ともに受注が減少し、減収となりました。なお、中国の子会社は受注が回復しております。
機能樹脂分野は、半導体製造装置向け樹脂加工品が回復傾向にあり、また新型コロナウイルス感染拡大への対応として新たに開発した医療用ガウンの受注もありましたが、各種イベントの自粛に伴い販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となりました。
住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けて、減収となりました。
この結果、売上高は350億円(前年同期比16.5%減)となりましたが、コスト低減により営業利益は8億円(同28.1%増)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクス分野は、膜厚計や液体成分濃度計は堅調に推移しましたが、子会社における半導体洗浄関連装置の大型案件の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となりました。
エンジニアリング分野は、バイオマス関連設備は順調に推移しましたが、プラント関係の工事が少なく、減収となりました。
バイオメディカル分野は、2020年3月より販売を開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットが好調に推移し、また遺伝子受託解析サービスも順調で、増収となりました。
工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は125億円(前年同期比18.5%減)、営業利益は9億7千万円(同44.0%減)となりました。
(食品・サービス事業)
食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。
ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや、「Go Toトラベル事業」の効果も限定的であったことから、減収となりました。
この結果、売上高は64億円(前年同期比9.5%減)、営業利益は2億1千万円(同60.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は30億円(前年同期比3.9%減)となり、設備の更新等による修繕維持費の増加により、営業利益は21億4千万円(同4.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券は増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、1,634億円と前連結会計年度末に比べ21億円減少しました。
負債は、仕入債務が減少したことなどにより、715億円と前連結会計年度末に比べ35億円減少しました。
純資産は、為替換算調整勘定は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、918億円と前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇して55.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,361百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。