四半期報告書-第215期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、原材料などの価格高騰や円安の進行によるコストアップ、上海ロックダウンなどの影響によるグローバルサプライチェーンの混乱などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした新中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化などに取り組みました。また、原材料などの価格高騰に対しては、販売価格への転嫁に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は340億円(前年同期比20.8%増)、営業利益は15億7千万円(同68.3%増)、経常利益は25億1千万円(同76.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億1千万円(同39.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
糸は、国内及び海外子会社の受注が回復し、増収となりました。
テキスタイルは、カジュアル向け素材が、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な受注の減少から回復し、また、ユニフォーム向け素材が順調に推移し、増収となりました。
繊維製品は、カジュアル衣料の受注増により増収となりました。
この結果、売上高は129億円(前年同期比42.4%増)、営業利益は2億1千万円(前年同期は営業損失2億9千万円)となりました。
(化成品事業)
軟質ウレタンは、国内では半導体不足及び上海ロックダウンによる部品調達難の影響を受けた自動車メーカー各社の生産調整により、きびしい環境で推移しましたが、海外の子会社は新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、全体では増収となりました。
機能樹脂製品は、自動車向け機能フィルムが低調でしたが、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品は半導体市場の好況を背景に引き続き好調で、増収となりました。
住宅用建材は、景観材などの販売が回復し、増収となりました。
不織布は、自動車向け、衛生材料向けが低調で減収となりました。
この結果、売上高は137億円(前年同期比16.9%増)、営業利益は6億6千万円(同5.5%増)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクスは、上海ロックダウンなどによるグローバルサプライチェーンの混乱の影響を受けて、基板検査装置及び液体成分濃度計などの販売が低調でしたが、子会社で半導体洗浄装置の大型案件があり増収となりました。
エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が増加しましたが、プラント関係の大型案件が少なく減収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が順調で増収となり、また、工作機械は、国内及び北米向けの販売が低調で減収となりました。
この結果、売上高は41億円(前年同期比7.7%減)、営業利益は1億6千万円(同4.5%増)となりました。
(食品・サービス事業)
食品は、内食需要の定着により、成型スープの販売が好調で、増収となりました。
ホテル関連は、行動制限緩和や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は22億円(前年同期比22.5%増)、営業利益は1億4千万円(前年同期は営業損失5千万円)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、一部テナントのオフィス面積の縮小などにより、売上高は9億円(前年同期比4.3%減)、営業利益は修繕維持費の増加などもあり6億4千万円(同12.0%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権は減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどにより、1,686億円と前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。
負債は、賞与引当金や未払法人税等は減少しましたが、短期借入金が増加したことなどにより、703億円と前連結会計年度末に比べ5億円増加しました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、983億円と前連結会計年度末に比べ8億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は57.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。