四半期報告書-第213期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い社会経済活動が停滞しました。その後、緊急事態宣言が解除され、徐々に社会経済活動レベルの引き上げの動きがありましたが、引き続き景気はきびしい状況で推移しました。
このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大の防止、事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は561億円(前年同期比20.8%減)、営業利益は5億6千万円(同66.0%減)、経常利益は10億円(同59.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千万円(同78.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
原糸分野及びカジュアル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の店舗休業や個人消費の低迷の影響を受けて、受注が減少し、減収となりました。
ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となりました。
なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調でした。
海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は197億円(前年同期比24.1%減)、営業損失は11億7千万円(前年同期は営業損失10億3千万円)となりました。
(化成品事業)
自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外ともに受注が減少し、減収となりました。なお、中国の子会社は受注が回復しております。
機能樹脂分野は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに開発した医療用ガウンの受注もありましたが、各種イベントの自粛に伴い販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、また、半導体製造装置向け樹脂加工品も低水準で推移したことにより、減収となりました。
住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けて、減収となりました。
この結果、売上高は224億円(前年同期比19.4%減)、営業利益は1億4千万円(同58.0%減)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクス分野は、コンピュータ・カラーマッチング・システムは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内外の全般的な営業活動が停滞し、減収となりました。
エンジニアリング分野は、排ガス処理関係の環境装置が低調で、また、プラント関係の大型案件も少なく、減収となりました。
バイオメディカル分野は、2020年3月より販売を開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットが好調に推移し、また、核酸自動分離装置も堅調で、増収となりました。
工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は78億円(前年同期比23.8%減)、営業利益は6億円(同43.2%減)となりました。
(食品・サービス事業)
食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。
ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや7月下旬より始まったGo Toトラベルキャンペーンの効果も限定的であったことから、減収となりました。
この結果、売上高は39億円(前年同期比12.4%減)、営業利益は5千万円(同84.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、売上高は21億円(前年同期比0.1%増)と前年同期並みとなり、設備の更新等による修繕維持費の増加により、営業利益は14億4千万円(同1.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券は増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、1,585億円と前連結会計年度末に比べ69億円減少しました。
負債は、仕入債務が減少したことなどにより、686億円と前連結会計年度末に比べ64億円減少しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、為替換算調整勘定や利益剰余金が減少したことなどにより、898億円と前連結会計年度末に比べ4億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇して55.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億7千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には179億4千万円(前年同期末は180億6千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、28億7千万円(前第2四半期連結累計期間は42億3千万円の資金の増加)となりました。これは、仕入債務の減少による資金減37億4千万円があったものの、売上債権の減少による資金増65億6千万円や減価償却費の内部留保24億6千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、14億4千万円(前第2四半期連結累計期間は30億2千万円の資金の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入12億7千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出33億4千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、20億1千万円(前第2四半期連結累計期間は22億9千万円の資金の減少)となりました。これは、配当金の支払額12億4千万円があったことなどによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、901百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。