四半期報告書-第211期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や相次ぐ自然災害の発生などがあったものの、雇用・所得環境は改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、12月に入ると米国の経済失速懸念が世界的な株安を招くなど、世界経済の先行きには不透明感が漂いはじめました。
このような環境下にあって当社グループは、中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を進め、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,162億円(前年同期比1.8%減)、営業利益は38億7千万円(同7.6%減)、経常利益は43億7千万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億円(同9.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
ユニフォーム分野は、底堅い公共投資を背景とした需要の安定により、増収となりました。
カジュアル分野は国内衣料品販売の低迷により、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。
海外子会社におきましては、中国は順調に推移しましたが、東南アジアやブラジルが低調で、減収となりました。
この結果、売上高は444億円(前年同期比7.1%減)、営業損失は6億8千万円(前年同期は営業利益4億7千万円)となりました。
(化成品事業)
自動車分野は、内装材向け軟質ウレタンフォームやフィルター向け不織布などが順調で、増収となりました。
機能樹脂分野は、文具向け及び自動車向けフィルムに加え、半導体製造向け樹脂加工品も堅調で、増収となりました。
住宅建材分野は、外装用化粧材や繊維補強資材などが低調で、減収となりました。
この結果、売上高は463億円(前年同期比1.5%増)、営業利益は14億6千万円(同5.3%減)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクス分野は、基板検査装置などが順調で、増収となりました。また、子会社でも半導体洗浄関連装置が順調で、増収となりました。
エンジニアリング分野は、バイオマス発電プラントの大型案件が減少した影響などにより、大幅な減収となりました。
バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置や細胞製品が堅調に推移し、増収となりました。
工作機械分野は、国内販売が好調に推移し、また海外も韓国や台湾を中心にアジア向けが順調で、増収となりました。
この結果、売上高は141億円(前年同期比1.9%増)、営業利益は12億5千万円(同600.6%増)となりました。
(食品・サービス事業)
食品分野は、即席めん具材及びスープ市場向け製品が好調に推移し、増収となりました。
ホテル分野は、リニューアル工事に伴う一部施設の休止や「平成30年7月豪雨」の影響などにより、減収となりました。
この結果、売上高は79億円(前年同期比3.1%増)、営業利益は7億3千万円(同13.2%減)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は33億円(前年同期比1.3%増)、営業利益は22億8千万円(同1.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産は増加しましたが、投資有価証券や売上債権が減少したことなどにより、1,747億円と前連結会計年度末に比べ85億円減少しました。
負債は、短期借入金は増加しましたが、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債が減少したことなどにより、806億円と前連結会計年度末に比べ22億円減少しました。
純資産は、自己株式を取得したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、940億円と前連結会計年度末に比べ63億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は1.0ポイント低下して51.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、当社株式等の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。
(中期経営計画の実施)
「Advance'18」では、「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針に、重点施策として以下の6項目を掲げております。
・事業環境の変化に対応した海外ビジネスの拡大・強化と国内ビジネスの再構築
・将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換
・高付加価値かつ高収益ビジネスの追求
・技術革新と新規事業創出
・次世代リーダーの確保と育成
・信頼される企業づくり
以上の重点施策を実施することにより、事業環境の変化にもフレキシブルに対応できる事業基盤を構築するとともに、常に時代に先駆けるというマインドを高く持ちながら、当中期経営計画を推進してまいります。
(株主への利益還元)
当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。
また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。
(社会的責任の遂行)
当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウCSR委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は、2016年6月29日開催の定時株主総会での株主の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。社外取締役3名及び社内取締役1名の計4名の取締役が監査等委員となり、これにより経営の透明性の向上及び取締役会の監督機能の強化を図りました。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2016年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」という。)を導入いたしました。また、同年6月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)をすべて充足しております。
本プランの有効期間は、2019年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。
また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。
対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,670百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。