有価証券報告書-第210期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を保ち、雇用・所得環境も改善が続くなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクや米中間の貿易摩擦への懸念など、今後の世界情勢を左右しかねない不安要素も発生しました。
このような環境下にあって当社グループは、2年目を迎えた中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を図り、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,617億円(前年同期比0.0%減)、営業利益は68億7千万円(同11.6%増)、経常利益は73億5千万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億6千万円(同35.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
ユニフォーム分野は、需要の安定と付加価値商品の販売増加により堅調でした。
カジュアル分野は、国内販売が概ね堅調に推移したものの、原糸分野は、販売不振により低調に推移し、減収となりました。
海外子会社におきましては、東南アジアは順調に推移し、ブラジルも業績が回復基調にあり、増収となりました。
この結果、売上高は640億円(前年同期比7.8%減)、営業利益は6億9千万円(同28.4%減)となりました。
(化成品事業)
自動車分野は、内装材向け軟質ウレタンフォームやフィルター向け不織布などが順調で、増収となりました。また、ブラジル子会社は、新規顧客への販売が本格化したことにより業績が改善しました。
機能樹脂分野は、文具向けフィルムなどが順調に推移し、半導体製造向け樹脂加工品も好調で、増収となりました。
住宅建材分野は、外装用化粧材やエクステリア商品などが低調に推移し、減収となりました。
この結果、売上高は621億円(前年同期比6.4%増)、営業利益は23億6千万円(同10.0%増)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクス分野は、飲料容器の検査装置が低調に推移しましたが、基板検査装置や液体成分濃度計などが順調で、増収となりました。
エンジニアリング分野は、バイオマス発電プラントの大型物件の完工により増収となりました。
バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置などが低調に推移し、減収となりました。
工作機械分野は、国内販売が堅調に推移し、海外も北米や中国向けが回復基調で、増収となりました。
この結果、売上高は206億円(前年同期比7.6%増)、営業利益は11億9千万円(同151.8%増)となりました。
(食品・サービス事業)
食品分野は、健康食品向け製品が低調に推移しましたが、即席めん具材及びスープ市場向け製品が好調で、増収となりました。
ホテル分野は、宿泊部門は堅調に推移しましたが、リニューアル工事に伴う一部施設の休止やゴルフ練習場の閉鎖の影響などにより、減収となりました。
この結果、売上高は104億円(前年同期比1.8%増)、営業利益は11億6千万円(同10.7%増)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業の推進に注力しましたが、売上高は43億円(前年同期比0.2%減)となり、修繕費などのコスト増の影響により営業利益は29億8千万円(同2.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億3千万円増加し、当連結会計年度末には204億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、141億2千万円(前連結会計年度比33億6千万円資金増)となりました。これは、売上債権の増加による資金減13億1千万円があったものの、税金等調整前当期純利益73億円や減価償却費の内部留保49億4千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、36億8千万円(前連結会計年度比1千万円資金増)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出39億5千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、65億4千万円(前連結会計年度比23億9千万円資金増)となりました。これは、短期借入金の純減額20億1千万円、自己株式の取得による支出17億8千万円があったことなどによるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	46.4	46.9	46.8	51.2	52.6
時価ベースの自己資本比率(%)	23.2	24.9	24.3	30.6	40.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.2	3.5	2.4	2.3	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.5	25.2	29.8	27.8	47.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
繊維事業(百万円)	40,444	92.9
化成品事業(百万円)	53,223	106.7
環境メカトロニクス事業(百万円)	15,862	103.0
食品・サービス事業(百万円)	5,925	104.1
合計(百万円)	115,456	100.8

(注)1.セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2.繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、16,097百万円あります。
3.不動産事業は、生産活動を行っておりません。
4.金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。
イ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
環境メカトロニクス事業	13,696	195.8	7,019	145.7

(注)1.上記以外は、主として見込生産を行っております。
2.金額は消費税等抜きで記載しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
繊維事業(百万円)	64,099	92.2
化成品事業(百万円)	62,170	106.4
環境メカトロニクス事業(百万円)	20,620	107.6
食品・サービス事業(百万円)	10,478	101.8
不動産事業(百万円)	4,383	99.8
合計(百万円)	161,752	100.0

(注)1.セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10%未満のため、省略しております。
3.金額は消費税等抜きで記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.当連結会計年度の経営成績の分析
(ア)売上高
当連結会計年度の売上高は1,617億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、化成品事業や環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業が原糸分野の販売不振等で減収となったことなどによります。
(イ)営業利益
当連結会計年度の営業利益は68億7千万円と前連結会計年度に比べ11.6%、7億1千万円の増益となりました。これは、化成品事業の機能樹脂分野や環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス分野が順調に推移したことなどによります。
(ウ)経常利益
当連結会計年度の経常利益は73億5千万円と前連結会計年度に比べ11.8%、7億7千万円の増益となりました。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が為替差損の減少などで前連結会計年度に比べ6千万円改善したことによります。
(エ)特別損益
当連結会計年度の特別利益は2億1千万円でその主なものは、関係会社株式売却益1億円であります。一方、特別損失は2億6千万円でその主なものは、固定資産処分損1億3千万円であります。
(オ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48億6千万円と前連結会計年度に比べ35.7%、12億8千万円の増益となりました。これは、経常利益の増益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ4億6千万円改善したことなどによります。
また、1株当たり当期純利益金額は21.61円と前連結会計年度に比べ5.77円の増加となりました。
イ.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産は減少しましたが、投資有価証券や現金及び預金が増加したことなどにより、1,841億円と前連結会計年度末に比べ25億円増加しました。
負債は、仕入債務は増加しましたが、短期借入金や長期預り敷金保証金が減少したことなどにより、836億円と前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,004億円と前連結会計年度末に比べ41億円増加しました。
この結果、自己資本比率は52.6%となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント上昇しました。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア)キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(イ)契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	15,998	15,998	-	-	-	-	-
長期借入金	3,652	923	695	590	865	218	359
リース債務	75	34	16	10	8	2	3
その他有利子負債	2,174	407	407	407	407	407	135

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社等の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年3月31日現在の債務保証額は、1,073百万円であります。
(ウ)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。