四半期報告書-第214期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億円減少しておりますが、利益に与える影響は軽微です。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進捗遅れや、変異株による感染増加などにより新型コロナウイルスの影響が依然として大きく残る中、景気はきびしい状況で推移しました。
このような環境下にあって当社グループは、ウィズコロナが常態化した市場に向け、感染拡大防止を徹底した営業活動や新商品の開発に注力するなど、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に向け尽力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、281億円(前年同期は269億円)、営業利益は9億3千万円(前年同期は3億2千万円)、経常利益は14億2千万円(前年同期は6億9千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
原糸は、インナー用原糸等の受注が回復傾向となりました。
テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。
繊維製品は、受注が順調でしたが、一部製品の生産、販売に遅れが生じました。
この結果、売上高は90億円(前年同期は101億円)、営業損失は2億9千万円(前年同期は営業損失4億9千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億円減少しております。
(化成品事業)
軟質ウレタンは、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカーの減産の影響からの回復により堅調に推移しましたが、新たに車載向け半導体不足の影響を受けています。
機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移しました。
住宅用建材は、住宅部材が昨年と同水準で推移しましたが、景観材などは受注が低調でした。
不織布は、各種フィルター向け製品が好調でした。また、繊維補強材は防水向け製品が堅調に推移しました。
この結果、売上高は118億円(前年同期は104億円)、営業利益は6億3千万円(前年同期は営業損失2千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16億円減少しております。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクスは、膜厚計の受注は減少しましたが、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計の販売が好調でした。
エンジニアリングは、設備工事案件が堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。
バイオメディカル関連の細胞製品や核酸自動分離装置等の販売は堅調でしたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売は減少しました。また、工作機械は、生産活動を再開した北米及び中国向けの販売が順調でした。
この結果、売上高は44億円(前年同期は33億円)、営業利益は1億5千万円(前年同期は2億6千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円増加しております。
(食品・サービス事業)
食品は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、内食需要の継続により成型スープや即席めん具材の販売が堅調でした。
ホテル関連は、緊急事態宣言の影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調に推移しました。
この結果、売上高は18億円(前年同期は18億円)、営業損失は5千万円(前年同期は営業利益1千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円減少しております。
(不動産事業)
不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は9億円(前年同期は11億円)、営業利益は7億3千万円(前年同期は8億円)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加しましたが、現金及び預金や売上債権が減少したことなどにより、1,607億円と前連結会計年度末に比べ96億円減少しました。
負債は、短期借入金が減少したことなどにより、674億円と前連結会計年度末に比べ79億円減少しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、932億円と前連結会計年度末に比べ17億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇して57.0%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、483百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。