四半期報告書-第213期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い経済・社会活動が停滞し、景気はかつてないきびしい状況で推移しました。
このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大の防止、事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、2年目を迎えた中期経営計画「Creation'21」の達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は269億円(前年同期比21.3%減)、営業利益は3億2千万円(同12.6%増)、経常利益は6億9千万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億9千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
原糸分野及びカジュアル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の店舗休業や、個人消費の低迷の影響を受けて、受注が減少し、減収となりました。
ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となりました。
海外子会社は、インドネシアは原糸販売が増加しましたが、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、減収となりました。
なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の引き合いは増加しました。
この結果、売上高は101億円(前年同期比23.0%減)、営業損失は4億9千万円(前年同期は営業損失5億9千万円)となりました。
(化成品事業)
自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外ともに受注が減少し、減収となりました。
機能樹脂分野は、半導体製造向け樹脂加工品は順調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベントの自粛によりクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となりました。
住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けて、減収となりました。
この結果、売上高は104億円(前年同期比22.2%減)、営業損失2千万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
なお、自動車内装材用のフィルムを基材に応用した医療用ガウンを開発し、2020年7月から製品及び基材の販売を開始しております。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクス分野は、コンピュータ・カラーマッチング・システムや膜厚計は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となりました。
エンジニアリング分野は、排ガス処理関係の環境装置が堅調でしたが、プラント関係の大型案件が少なく、減収となりました。
バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置が堅調に推移し、また2020年3月より販売を開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットも好調で、増収となりました。
工作機械分野は、国内では設備投資が低調で、販売不振となり、また、海外では新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響により、北米及び中国で販売が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は33億円(前年同期比23.1%減)、営業利益は2億6千万円(同2.0%増)となりました。
(食品・サービス事業)
食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国一斉休校や、外出自粛の要請の影響を受けた内食需要の高まりにより成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。
ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、2020年5月8日から5月31日までの間、ホテル全館の臨時休業を行ったことなどにより、減収となりました。
この結果、売上高は18億円(前年同期比16.2%減)、営業利益は1千万円(同91.4%減)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は11億円(前年同期比8.2%増)、営業利益は8億円(同13.7%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券やたな卸資産は増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、1,607億円と前連結会計年度末に比べ47億円減少しました。
負債は、短期借入金は増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、715億円と前連結会計年度末に比べ35億円減少しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどにより、891億円と前連結会計年度末に比べ11億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇して54.7%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。