四半期報告書-第212期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、終息が見えない米中貿易摩擦、日韓での輸出規制強化、イギリスのEU離脱問題、ヨーロッパ経済の低迷などの影響により、景気の回復基調に鈍化が見られました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画「Creation'21」の基本方針である「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」のもと、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は708億円(前年同期比7.2%減)、営業利益は16億6千万円(同33.3%減)、経常利益は24億5千万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億3千万円(同2.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
原糸分野は、新商品の販売が好調に推移したことなどで、増収となりました。
ユニフォーム分野は、主力であります建設業、製造業向けが堅調に推移したことで前年同期並みとなりました。
カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷に加え、輸出も低調で、減収となりました。
海外子会社は、タイや中国の受注が減少したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は260億円(前年同期比13.9%減)、営業損失は10億3千万円(前年同期は営業損失4億2千万円)となりました。
(化成品事業)
自動車分野は、フィルター向け不織布は順調に推移しましたが、内装材向け軟質ウレタンフォームは国内や中国子会社の販売が低調で、減収となりました。
機能樹脂分野は、半導体製造向け樹脂加工品や海外向けディスプレイ用フィルムが低調で、減収となりました。
住宅建材分野は、断熱材が低調で、減収となりました。
この結果、売上高は278億円(前年同期比8.2%減)、営業利益は3億4千万円(同62.1%減)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクス分野は、膜厚計が順調に推移し、また子会社でも半導体洗浄関連装置が好調で、増収となりました。
エンジニアリング分野は、徳島バイオマス発電所の売電事業が堅調に推移し、プラント関係の工事も順調で、増収となりました。
バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスや細胞製品が堅調で、増収となりました。
工作機械分野は、国内販売が順調に推移し、また中国向け輸出の増加もあり、増収となりました。
この結果、売上高は103億円(前年同期比22.7%増)、営業利益は10億5千万円(同41.3%増)となりました。
(食品・サービス事業)
食品分野は、シリアル向けフリーズドライフルーツや即席スープ具材及び成型スープの販売が減少したことにより、減収となりました。
ホテル分野は、物販事業の一部撤退の影響もありましたが、新宴会場オープンの効果により、増収となりました。
この結果、売上高は45億円(前年同期比10.9%減)、営業利益は3億3千万円(同23.2%減)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業の推進に注力しましたが、一部物件の契約見直しなどもあり、売上高は21億円(前年同期比4.6%減)、営業利益は14億5千万円(同6.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産は増加しましたが、売上債権や現金及び預金が減少したことなどにより、1,725億円と前連結会計年度末に比べ38億円減少しました。
負債は、短期借入金は増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、771億円と前連結会計年度末に比べ32億円減少しました。
純資産は、自己株式を取得したことなどにより、953億円と前連結会計年度末に比べ6億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は0.9ポイント上昇して53.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には180億6千万円(前年同期末は192億8千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、42億3千万円(前第2四半期連結累計期間は52億5千万円の資金の増加)となりました。これは、仕入債務の減少による資金減30億8千万円があったものの、売上債権の減少による資金増65億4千万円や税金等調整前四半期純利益30億3千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、30億2千万円(前第2四半期連結累計期間は11億9千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出31億5千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、22億9千万円(前第2四半期連結累計期間は51億4千万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入金の純増額18億5千万円があったものの、自己株式の取得による支出14億1千万円、配当金の支払額12億8千万円があったことなどによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。
ア.中期経営計画の実施
当社グループは、2019年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしました。
「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針に、既成概念にとらわれず、以下の5つの重点施策を進めてまいります。
・高付加価値ビジネスの拡大
・海外事業の強化・拡大
・R&D活動の推進と新規事業創出
・多様な人材の活躍推進
・クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくり
イ.株主への利益還元
当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。
また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。
ウ.社会的責任の遂行
当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウCSR委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2019年5月13日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」という。)を導入いたしました。また、2019年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)をすべて充足しております。
本プランの有効期間は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。
また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。
対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,040百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。