イチカワ(3513)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億7600万
- 2009年3月31日 -80.41%
- 2億6952万
- 2009年12月31日
- -3億5522万
- 2010年3月31日 -84.8%
- -6億5643万
- 2010年6月30日
- 5934万
- 2010年9月30日 +389.5%
- 2億9047万
- 2010年12月31日 +62.67%
- 4億7253万
- 2011年3月31日 +39.29%
- 6億5819万
- 2011年6月30日 -68.04%
- 2億1036万
- 2011年9月30日 +74.89%
- 3億6789万
- 2011年12月31日 +10.43%
- 4億626万
- 2012年3月31日 +70.72%
- 6億9359万
- 2012年6月30日 -93.25%
- 4684万
- 2012年9月30日 +178.05%
- 1億3024万
- 2012年12月31日 +182.56%
- 3億6802万
- 2013年3月31日 +97.72%
- 7億2766万
- 2013年6月30日 -80.21%
- 1億4402万
- 2013年9月30日 +215.55%
- 4億5446万
- 2013年12月31日 +72.4%
- 7億8350万
- 2014年3月31日 +22.27%
- 9億5796万
- 2014年6月30日 -77.38%
- 2億1665万
- 2014年9月30日 +104.07%
- 4億4212万
- 2014年12月31日 +73.36%
- 7億6645万
- 2015年3月31日 +15.3%
- 8億8371万
- 2015年6月30日 -89.67%
- 9129万
- 2015年9月30日 +262.05%
- 3億3052万
- 2015年12月31日 +33.17%
- 4億4015万
- 2016年3月31日 +8.41%
- 4億7716万
- 2016年6月30日 -96.58%
- 1634万
- 2016年9月30日 +774.07%
- 1億4284万
- 2016年12月31日 +69.31%
- 2億4184万
- 2017年3月31日 +49.9%
- 3億6252万
- 2017年6月30日 -78.36%
- 7846万
- 2017年9月30日 +395.76%
- 3億8901万
- 2017年12月31日 +49.57%
- 5億8183万
- 2018年3月31日 +1.84%
- 5億9255万
- 2018年6月30日 -75.96%
- 1億4242万
- 2018年9月30日 +207.15%
- 4億3744万
- 2018年12月31日 +30.62%
- 5億7140万
- 2019年3月31日 -15.11%
- 4億8508万
- 2019年6月30日 -87.73%
- 5951万
- 2019年9月30日 +82.69%
- 1億872万
- 2019年12月31日 +157.02%
- 2億7945万
- 2020年3月31日 +49.93%
- 4億1898万
- 2020年6月30日 -92.25%
- 3246万
- 2020年9月30日 -33.58%
- 2156万
- 2020年12月31日 -43.59%
- 1216万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3億2349万
- 2021年6月30日 -95.13%
- 1574万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 2億1873万
- 2021年12月31日 +56%
- 3億4122万
- 2022年3月31日 +55.62%
- 5億3101万
- 2022年6月30日 -89.97%
- 5328万
- 2022年9月30日 +520.33%
- 3億3055万
- 2022年12月31日 +75.36%
- 5億7964万
- 2023年3月31日 +38.01%
- 8億
- 2023年6月30日 -76.13%
- 1億9100万
- 2023年9月30日 +239.79%
- 6億4900万
- 2023年12月31日 +44.07%
- 9億3500万
- 2024年3月31日 +19.25%
- 11億1500万
- 2024年6月30日 -82.06%
- 2億
- 2024年9月30日 +182.5%
- 5億6500万
- 2024年12月31日 +84.42%
- 10億4200万
- 2025年3月31日 +2.88%
- 10億7200万
- 2025年9月30日 -26.49%
- 7億8800万
- 2025年12月31日 +58.63%
- 12億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 7億6260万
- 2009年3月31日 -91.51%
- 6471万
- 2010年3月31日
- -9億7862万
- 2011年3月31日
- 1億6942万
- 2012年3月31日 +16.58%
- 1億9752万
- 2013年3月31日 -4.07%
- 1億8948万
- 2014年3月31日 +221.37%
- 6億894万
- 2015年3月31日 +1.38%
- 6億1734万
- 2016年3月31日 -47.07%
- 3億2673万
- 2017年3月31日 -58.5%
- 1億3558万
- 2018年3月31日 +57.39%
- 2億1340万
- 2019年3月31日 -17.13%
- 1億7685万
- 2020年3月31日 -49.16%
- 8990万
- 2021年3月31日
- -2億4934万
- 2022年3月31日
- 2030万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億8900万
- 2024年3月31日 +122.49%
- 6億4300万
- 2025年3月31日 +15.09%
- 7億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。2025/06/26 15:15
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円、棚卸資産の調整額△52百万円、為替レート差額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,272百万円には、セグメント間消去△979百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,392百万円、棚卸資産の調整△140百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 15:15 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画(略称:“NE-24”)は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」3年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。2025/06/26 15:15
想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。“NE-24”(2022年4月1日~2025年3月31日) 当初目標 実績 ・1株当たり連結当期純利益(EPS):150円・連結売上高:120億円以上・連結売上高営業利益率:5.0%以上 ・1株当たり連結当期純利益(EPS):181.51円・連結売上高:139億円・連結売上高営業利益率:7.7%
次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルトの生産体制の見直しにも着手いたしました。2025/06/26 15:15
このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は13,947百万円(前期比2.5%増)、連結営業利益は1,072百万円(前期比3.8%減)、連結経常利益は1,216百万円(前期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円(前期比23.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。