四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/13 15:32
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【項目】
23項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内景気は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが持続する中、雇用環境の継続的な改善により、個人消費も緩やかな回復が見られるなど、総じて回復基調の中で推移いたしました。
一方、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来への不安を背景とした節約志向が依然として続いており、消費者ニーズの変化への対応がこれまで以上に求められております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”、新たな製商品・サービスの拡充および新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”など、成長基盤の構築に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、徹底したコスト改善や新商品の開発、提供を進める中、購入特典や割引などによる販売促進施策の拡充、テレビコマーシャルなどを活用した新たな集客体制の構築を推進いたしました結果、既存顧客のアクティブ数及び新規顧客数ともに増加いたしました。
さらに、当社の顧客基盤と営業網を活用し、RIZAPグループ㈱より同社グループ企業及びサービスへの送客支援業務を受託いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は105億28百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
利益面におきましては、テレビコマーシャルやインフォマーシャルの放送費用などにより広告宣伝費が前年に比べ増加したものの、店舗統合などによる店舗運営効率の改善など経費全般の見直しを徹底して推進したことから売上増収効果と合わせた結果、営業利益は3億93百万円(前年同期は6億17百万円の営業損失、10億10百万円の改善)、経常利益は3億41百万円(前年同期は5億71百万円の経常損失、9億13百万円の改善)となり、第3四半期累計期間としては、決算期変更前の平成24年8月期以来の黒字化を達成いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定益など特別利益3億50百万円を計上いたしました結果、5億5百万円(前年同期は3億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、8億66百万円の改善)となりました。
当社グループにおける事業セグメントの概要は次のとおりです。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業セグメントにおいては、お客様のニーズを捉えた製品・商品の提供に取り組む中、体型補整下着の主力シリーズ「カリーユ」の後継となる『カーヴィシャス』を平成29年11月24日より予約販売を開始いたしました。『カーヴィシャス』は、体型補整力など機能性はそのままに、より着用のしやすさ、着心地を追求した製品へと進化させており、多くのお客様よりご好評をいただき、主力シリーズとして順調な立ち上がりとなりました。さらに、新たな収益商品づくりを目指し、コスメやサプリメントなど、新たなシリーズ商品の開発、提供に取り組みました結果、いずれも好調な滑り出しとなりました。
一方、集客力の強化においては、新規のお客様の獲得を目指して強化しておりますメディアマーケティング戦略においては、平成29年10月下旬よりテレビコマーシャルの提供を一部地域から試験的にスタートさせ、先行して取り組んでおりますインフォマーシャル(商品の特性を詳しくご紹介する番組形式のテレビコマーシャル)やWeb広告などとの連携による集客実績が伸びるなど、新たな集客モデルとしての構築を着実に進めつつあります。
さらに、“カムバック特典”の新設などの購入特典の拡充、“ECOキャンペーン”(古くなった下着を割引券と交換)や平成29年6月より開始したマルコクレジット(自社割賦/お客様と当社が直接、割賦販売契約を締結)を活用した“購入サポート”など、既存のお客様の活性化と新規のお客様の獲得を促進する諸施策を実施いたしました。
以上の結果、売上高102億78百万円、営業利益1億89百万円となりました。
[その他]
RIZAPグループ企業とのシナジー効果創出を本格的に進めるべく、平成29年6月2日公表のとおりRIZAPグループ㈱と当社の両社取締役会において協業方針を決定し本格的な活動を推進する中、第一弾としてRIZAPグループ㈱より当社の55万人超の顧客基盤、全国の直営店舗と営業社員による営業網を活用した同社グループ企業への集客支援業務を受託いたしました。
以上の結果、売上高2億50百万円、営業利益2億3百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は134億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の増加及びたな卸資産の増加の結果によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は48億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、リース資産の増加及び建物及び構築物の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は27億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加、未払法人税等の増加、買掛金の減少及び未払消費税の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は5億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、リース債務の増加、繰延税金負債の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は148億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億2百万円増加いたしました。これは主に、資本金の増加、資本剰余金の増加及び自己株式の減少の結果によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。