- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/25 10:04- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/25 10:04- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 74百万円 | 938百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △57 | △295 |
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 643 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 132 | 128 |
| 組替調整額 | △3 | △22 |
| 法人税等及び税効果額 | △85 | △33 |
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 72 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 333 | 402 |
| 法人税等及び税効果額 | △115 | △139 |
| 繰延ヘッジ損益 | 217 | 262 |
| その他の包括利益合計 | 276 | 979 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第91期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月26日近畿財務局長に提出2026/06/25 10:04 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/25 10:04- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、気候変動を含む様々なサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と捉え、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を年4回開催しております。同委員会においては、カーボンニュートラルや事業継続計画(BCP)、安全推進活動、人的資本・人財育成、情報セキュリティ等を中心に議論し、ESGの視点から課題やリスクを整理します。さらに、社内外の情報を収集したうえで当社の課題を具現化し、それぞれの実行部門の活動を活性化するとともに、取締役会がこれらの活動の監視、監督、決議を行うガバナンス体制としております。2026/06/25 10:04 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/25 10:04- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
基本的な考え方
まず、当社グループの事業の特性として、木質ボード事業の製造拠点においては、国内で発生する建築解体材を主原料としてパーティクルボードに再生していることから、事業活動そのものがサーキュラーエコノミーに直結していると考えております。さらに、当社グループが生産する素材パーティクルボードは、住宅や建築物の構造材として耐力壁や床・屋根下地材に、また、表裏に化粧材をラミネートした化粧パーティクルボードは、室内ドアやシューズボックスといった住宅の内装部材に広く使用されております。このため、建築解体材には当社グループが製造・販売した製品が含まれており、これらを主原料としてパーティクルボードに再生する木質ボード事業は、「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という環境に配慮したビジネスモデルとなっております。一方、脱炭素化に資する木材資源の活用が叫ばれる中、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するために法改正が行われた結果、木材利用促進の対象が公共建築物等から民間建築物を含めた建築物一般に拡大されました。その中で、森林資源の循環利用を進めることが示されており、建築解体材から再生されるパーティクルボードの利用拡大は、こういった国の政策の方向性とも一致しております。
2026/06/25 10:04- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/25 10:04 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/25 10:04- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。2026/06/25 10:04
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/25 10:04- #13 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/25 10:04- #14 リスク管理（連結）
- 事業の状況2026/06/25 10:04
- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 587百万円 | 629百万円 |
- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 10:04 - #17 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026/06/25 10:04- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 荷造運送費 | 4,508百万円 | 4,514百万円 |
| 給与手当 | 4,466 | 4,693 |
| 賞与引当金繰入額 | 359 | 332 |
| 退職給付費用 | 190 | 178 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、PT. Eidai Industries Indonesiaは清算手続き中であります。2026/06/25 10:04 - #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/25 10:04- #21 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(永大産業株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社1社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。
2026/06/25 10:04- #22 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新設住宅着工戸数について
2026/06/25 10:04- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- ダイバーシティ
今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。2026/06/25 10:04 - #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
なお、人的資本への投資に関連する指標につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載しております。
2026/06/25 10:04- #25 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等
当社グループの人材戦略に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (6)人的資本への投資に関する取組」に記載のとおりであります。2026/06/25 10:04 - #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆さまやお客さまを始めとするすべてのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるために、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的に企業価値の向上を図ってまいります。
2026/06/25 10:04- #27 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。2026/06/25 10:04 - #28 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/25 10:04- #29 保証債務の注記
2 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入及びリース債務等に対し債務保証を行っております。
なお、当事業年度に係る下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金2,225百万円を控除した金額を記載しております。
2026/06/25 10:04- #30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 175 | 175 | 1.3 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,466 | 1,816 | 1.5 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 364 | 379 | 3.4 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 19,857 | 18,775 | 1.6 | 2027年～2037年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,655 | 2,326 | 3.8 | 2027年～2037年 |
| 合計 | 24,519 | 23,474 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #31 債務保証損失引当金繰入額の注記
※3 債務保証損失引当金繰入額
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社の連結子会社であるENボード株式会社への債務保証に対する債務保証損失引当金繰入額を計上しております。
2026/06/25 10:04- #32 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。
2026/06/25 10:04- #33 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/25 10:04- #34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,588,418 | - | 2,588,418 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #35 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/25 10:04 - #36 受取保険金の注記（連結）
※6 受取保険金
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年3月期の当社敦賀事業所PB工場素材工程及び当社の連結子会社であるENボード株式会社において発生した火災事故による受取保険金を計上しております。
2026/06/25 10:04- #37 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 土地 | 2 | - |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 5 | 1 |
- #38 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | 6百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 21 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 15 | 29 |
- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:04 - #40 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/25 10:04- #41 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。2026/06/25 10:04 - #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 16 | - | 7 | 9 |
| 関係会社貸倒引当金 | 4,567 | 1,998 | - | 6,565 |
| 賞与引当金 | 539 | 494 | 539 | 494 |
| 債務保証損失引当金 | - | 2,225 | - | 2,225 |
- #43 役員報酬（連結）
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
役員報酬は、2007年6月28日第73回定時株主総会において、取締役の報酬は「年額360百万円以内」、監査役の報酬は「年額60百万円以内」とする旨を決議しております。当時の員数は、取締役11名(現在10名)、監査役4名(現在4名)でした。
2026/06/25 10:04- #44 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/25 10:04- #45 戦略（連結）
- 戦略
当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという政府の目標を踏まえ、科学的根拠に基づいた目標設定を行ったうえで、グループ全体で温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を推進するため、2024年11月に国際的なイニシアチブであるSBT(Science Based Targets)認定を取得しました。2026/06/25 10:04 - #46 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注)自己株式2,588,418株は、「個人その他」に25,884単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めております。2026/06/25 10:04 - #47 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:04- #48 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 1社
エヌ・アンド・イー株式会社2026/06/25 10:04 - #49 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(永大スタッフサービス株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/25 10:04
- #50 指標及び目標（連結）
- :2032年度までに2022年度比で50.4%削減
・SCOPE3(対象カテゴリ1,4,12026/06/25 10:04 - #51 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 10:04- #52 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.eidai.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #53 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 10:04- #54 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2026/06/25 10:04- #55 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2026/06/25 10:04- #56 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。2026/06/25 10:04 - #57 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 217百万円 | 217百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 798 | 796 |
| 土地 | 300 | 300 |
| 計 | 1,315 | 1,313 |
- #58 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 41,908百万円 | 44,671百万円 |
- #59 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/25 10:04- #60 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/06/25 10:04- #61 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/25 10:04 - #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/06/25 10:04 - #63 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/25 10:04- #64 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】普通株式
2026/06/25 10:04- #65 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
- #66 沿革
2【沿革】
| 1946年7月 | 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始 |
| 1952年11月 | 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立 |
| 1959年10月 | 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転 |
| 1962年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1963年7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1964年4月 | 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始 |
| 1964年5月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定 |
| 1964年8月 | 大阪府堺市に堺事業所(現大阪事業所)を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始 |
| 1967年11月 | 福島県いわき市に小名浜合板株式会社(現連結子会社の永大小名浜株式会社)を設立 |
| 1968年3月 | 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社(現山口・平生事業所)を設立し、12月より操業を開始 |
| 1969年8月 | 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成 |
| 1969年12月 | 住宅機器事業を開始 |
| 1973年3月 | ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立 |
| 1978年2月 | 会社更生手続開始申立 |
| 1978年5月 | 会社更生手続開始決定 |
| 1978年5月 | 株式上場廃止 店頭登録移行(1年後廃止) |
| 1982年9月 | 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併 |
| 1986年2月 | 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設 |
| 1993年10月 | 会社更生手続終結決定 |
| 1995年2月 | 永大テクニカ株式会社(1973年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート |
| 1995年4月 | 徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立 |
| 1997年6月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化 |
| 2004年3月 | 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立 |
| 2005年3月 | 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化 |
| 2005年7月 | 業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立 |
| 2006年3月 | 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け |
| 2007年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2008年9月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立 |
| 2008年12月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可 |
| 2008年12月 | 小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化 |
| 2011年4月 | 永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、8月に清算結了 |
| 2011年6月 | Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立 |
| 2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定 |
| 2012年5月 | Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始 |
| 2012年10月 | 小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更 |
| 2013年7月 | 環境事業を開始 |
| 2014年3月 | 太陽光発電事業を開始 |
| 2017年9月 | PT. Eidai Industries Indonesiaを設立 |
| 2018年3月 | 環境事業から撤退 |
| 2018年11月 | PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始 |
| 2019年5月 | 日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ENボード株式会社を設立 |
| 2020年4月 | 関東住設産業株式会社を設立 |
| 2020年7月 | 関東住設産業株式会社が操業を開始 |
| 2022年4月 | 永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、9月に清算結了 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2022年11月 | PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始 |
| 2022年11月 | ENボード株式会社が商用生産を開始 |
- #67 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| ENボード株式会社(静岡県駿東郡小山町) | 木質ボード事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 3,754 |
| リース資産 | 1,393 |
| 永大産業株式会社(福井県敦賀市) | 木質ボード事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 23 |
| 永大産業株式会社(山口県熊毛郡平生町) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 永大産業株式会社(福井県敦賀市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 0 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
- #68 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,740 | 百万円 | 5,623 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △620 | | △765 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,120 | | 4,857 | |
- #69 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 営業本部東京特販営業部長 |
| 2009年4月 | 事業本部建材事業部長兼資材部長 |
| 2010年6月 | 執行役員事業本部建材事業部長 |
| 2011年4月 | 上席執行役員事業本部建材事業部長 |
| 2011年6月 | 取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長 |
| 2012年4月 | 取締役兼上席執行役員営業本部副本部長 |
| 2012年6月 | 取締役兼上席執行役員営業本部長 |
| 2015年6月 | 取締役兼常務執行役員営業本部長 |
| 2015年10月 | 取締役兼常務執行役員事業本部長 |
| 2016年4月2017年6月2019年4月 | 取締役兼常務執行役員総合企画本部長取締役兼専務執行役員総合企画本部長代表取締役兼執行役員社長(現任) |
- #70 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,783,800 | 46,783,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,783,800 | 46,783,800 | - | - |
- #71 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) | - | - |
| 普通株式 | 2,588,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,183,700 | 441,837 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 46,783,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 441,837 | - |
- #72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 46,783 | - | - | 46,783 |
| 合計 | 46,783 | - | - | 46,783 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 2,588 | - | - | 2,588 |
| 合計 | 2,588 | - | - | 2,588 |
- #73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 小名浜合板株式会社(現永大小名浜株式会社)との簡易株式交換によるものであります。2026/06/25 10:04 - #74 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/25 10:04- #75 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の3要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。特に、「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。
当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。
2026/06/25 10:04- #76 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/06/25 10:04- #77 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
役員一覧に記載のとおりであります。
ロ.社外監査役
2026/06/25 10:04- #78 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/25 10:04- #79 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループの目標
(注)EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。2026/06/25 10:04 - #80 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
2026/06/25 10:04- #81 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、半年ごとに個別の政策保有株式について、収益性、成長性、取引関係維持・強化の観点等から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。2026/06/25 10:04
- #82 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2026/06/25 10:04
- #83 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2026/06/25 10:04
- #84 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2026/06/25 10:04
- #85 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/25 10:04 - #86 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「有価証券利息」、「受取賃貸料」及び「仕入割引」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/25 10:04- #87 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/25 10:04- #88 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:04- #89 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。
2026/06/25 10:04- #90 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額(ソフトウェアに係るものを含む)は2,773百万円となり、セグメントごとの内訳は、住宅資材事業1,700百万円、木質ボード事業555百万円、その他事業3百万円及び共通部門513百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 10:04- #91 財務制限条項に関する注記（連結）
※5 財務制限条項
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち18,699百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 10:04- #92 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:04- #93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/06/25 10:04- #94 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/25 10:04 - #95 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 4社
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ENボード株式会社
関東住設産業株式会社2026/06/25 10:04 - #96 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/06/25 10:04- #97 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2026/06/25 10:04- #98 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。
2026/06/25 10:04- #99 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
2026/06/25 10:04- #100 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
2026/06/25 10:04- #101 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2026/06/25 10:04- #102 重要な契約等（連結）
- 連結子会社の名称 ENボード株式会社2026/06/25 10:04
- #103 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(当座貸越契約の締結)
2026/06/25 10:04- #104 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(財務上の特約の変更)
2026/06/25 10:04- #105 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
2026/06/25 10:04- #106 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社の連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項(同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること)に抵触しております。
当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるENボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。
また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/25 10:04 - #107 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/06/25 10:04- #108 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 20百万円 | 23百万円 |
| 営業費用 | 15,601 | 16,606 |
| 営業取引以外の取引高 | 49 | 84 |
- #109 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 222百万円 | 176百万円 |
| 短期金銭債務 | 3,574 | 3,401 |
- #110 関係会社貸倒引当金繰入額の注記
※4 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社であるENボード株式会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上しております。
2026/06/25 10:04- #111 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:04- #112 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 935百万円 | 987百万円 |
- #113 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:04- #114 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,001.23円 | 946.89円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △0.66円 | △64.41円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
