3864 三菱製紙

3864
2026/03/19
時価
363億円
PER 予
23.74倍
2010年以降
赤字-153.85倍
(2010-2025年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.16-0.88倍
(2010-2025年)
配当 予
1.85%
ROE 予
1.82%
ROA 予
0.74%
資料
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三菱製紙(3864)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
93億200万
2009年3月31日 -23.56%
71億1000万
2009年12月31日 -63.35%
26億600万
2010年3月31日 +63.2%
42億5300万
2010年6月30日 -85.66%
6億1000万
2010年9月30日 +204.26%
18億5600万
2010年12月31日 +46.28%
27億1500万
2011年3月31日 +28.07%
34億7700万
2011年6月30日
-6億6100万
2011年9月30日
-4億9400万
2011年12月31日
-1300万
2012年3月31日
21億6400万
2012年6月30日 -70.93%
6億2900万
2012年9月30日 +197.3%
18億7000万
2012年12月31日 +59.52%
29億8300万
2013年3月31日 +11.7%
33億3200万
2013年6月30日
-15億6700万
2013年9月30日
-11億7600万
2013年12月31日
-8億2700万
2014年3月31日
4億7300万
2014年6月30日
-15億6400万
2014年9月30日
-3億3700万
2014年12月31日
-1億1300万
2015年3月31日
10億3800万
2015年6月30日
-10億3100万
2015年9月30日
5億9400万
2015年12月31日 +225.76%
19億3500万
2016年3月31日 +100.1%
38億7200万
2016年6月30日 -86.62%
5億1800万
2016年9月30日 +282.24%
19億8000万
2016年12月31日 +61.62%
32億
2017年3月31日 +34.78%
43億1300万
2017年6月30日
-6億5600万
2017年9月30日
3億300万
2017年12月31日 +184.82%
8億6300万
2018年3月31日 +107.42%
17億9000万
2018年6月30日
-12億7900万
2018年9月30日
-9億6100万
2018年12月31日 -31.95%
-12億6800万
2019年3月31日
-4000万
2019年6月30日 -999.99%
-5億9900万
2019年9月30日
5億1200万
2019年12月31日 +43.95%
7億3700万
2020年3月31日 +168.11%
19億7600万
2020年6月30日
-14億7900万
2020年9月30日 -61.33%
-23億8600万
2020年12月31日 -10.06%
-26億2600万
2021年3月31日
-17億7000万
2021年6月30日
-100万
2021年9月30日
2億8800万
2021年12月31日 -33.33%
1億9200万
2022年3月31日
-2億4800万
2022年6月30日 -210.08%
-7億6900万
2022年9月30日
-4億3500万
2022年12月31日 -204.6%
-13億2500万
2023年3月31日
9億6800万
2023年6月30日 -66.32%
3億2600万
2023年9月30日 +511.96%
19億9500万
2023年12月31日 +44.46%
28億8200万
2024年3月31日 +87.72%
54億1000万
2024年6月30日
-7000万
2024年9月30日
9億3400万
2024年12月31日 +158.35%
24億1300万
2025年3月31日 +89.27%
45億6700万
2025年6月30日
-12億2100万
2025年9月30日
5800万
2025年12月31日
-10億9000万

個別

2008年3月31日
49億800万
2009年3月31日 -4.34%
46億9500万
2010年3月31日 -61.47%
18億900万
2011年3月31日 -41.46%
10億5900万
2012年3月31日 -30.5%
7億3600万
2013年3月31日 -28.94%
5億2300万
2014年3月31日
-33億6600万
2015年3月31日
-8億7500万
2016年3月31日
27億4200万
2017年3月31日 -12.76%
23億9200万
2018年3月31日 -29.47%
16億8700万
2019年3月31日
-11億5000万
2020年3月31日
4億2200万
2021年3月31日
-30億9500万
2022年3月31日
1億5900万
2023年3月31日
-13億6100万
2024年3月31日
49億1300万
2025年3月31日 +3.77%
50億9800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 15:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,404百万円、セグメント間取引消去△11,454百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 15:32
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、2024年7月1日の子会社合併による退職給付制度の統合を契機に、退職給付債務の計算基礎を見直した結果、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、同日より費用処理年数を当社は9年から8年に変更しました。
これらの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ929百万円増加しております。
2025/06/27 15:32
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
また、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度の期首より費用処理年数を一部の連結子会社は9年~12年から7年~8年に変更しました。
これらの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ955百万円増加しております。
2025/06/27 15:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 15:32
#6 役員報酬(連結)
※1信託期間の延長が行われた場合には、本信託延長後の当社株式の平均取得価格とします。
※2業績連動係数は、各事業年度の連結営業利益の目標達成度に応じた係数とし、かかる目標連結営業利益の額の設定と共に取締役会にて決議するものとします。適用する業績連動係数の値は、次のとおりとなります。なお、2025年3月期の目標連結営業利益の額は80億円、実績額は45億6千7百万円となりました。2026年3月期の目標連結営業利益の額は80億円です。
<算定式>業績連動係数=連結営業利益の目標達成度に応じた係数
2025/06/27 15:32
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
○ 経営数値目標
連結指標目標値(2028年3月期)
売上高2,500億円
営業利益200億円
D/Eレシオ0.7倍
<前提条件>為替:145円/US$、原油価格(ドバイ):70US$/バレル、
石炭価格(豪州):100US$/トン
2025/06/27 15:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当期の連結売上高は1,759億4千2百万円(前期比9.1%減)となりました。
損益面では、国内製品の価格改定効果やコストダウン効果はありましたが、欧州圏での市況低迷の継続や数量減等により、連結営業利益は45億6千7百万円(前期は連結営業利益54億1千万円)、連結経常利益は45億4千8百万円(前期は連結経常利益70億9千8百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は43億4千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益41億7千万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
2025/06/27 15:32
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
紙素材事業セグメントの当社北上工場のN1抄紙機の停機を決定したことにより、1,536百万円の減損損失を計上しましたが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損損失計上後の固定資産3,951百万円についても減損の兆候が認められるため、減損損失の認識について判定を行いました。
減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、追加での減損損失は認識しておりません。
2025/06/27 15:32
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位となる固定資産6,458百万円について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少・価格競争の激化が生じたことにより、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、国際財務報告基準(IFRS)に従い、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。
当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
2025/06/27 15:32

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