三菱製紙（3864）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 93億200万
- 2009年3月31日 -23.56%
- 71億1000万
- 2009年12月31日 -63.35%
- 26億600万
- 2010年3月31日 +63.2%
- 42億5300万
- 2010年6月30日 -85.66%
- 6億1000万
- 2010年9月30日 +204.26%
- 18億5600万
- 2010年12月31日 +46.28%
- 27億1500万
- 2011年3月31日 +28.07%
- 34億7700万
- 2011年6月30日
- -6億6100万
- 2011年9月30日
- -4億9400万
- 2011年12月31日
- -1300万
- 2012年3月31日
- 21億6400万
- 2012年6月30日 -70.93%
- 6億2900万
- 2012年9月30日 +197.3%
- 18億7000万
- 2012年12月31日 +59.52%
- 29億8300万
- 2013年3月31日 +11.7%
- 33億3200万
- 2013年6月30日
- -15億6700万
- 2013年9月30日
- -11億7600万
- 2013年12月31日
- -8億2700万
- 2014年3月31日
- 4億7300万
- 2014年6月30日
- -15億6400万
- 2014年9月30日
- -3億3700万
- 2014年12月31日
- -1億1300万
- 2015年3月31日
- 10億3800万
- 2015年6月30日
- -10億3100万
- 2015年9月30日
- 5億9400万
- 2015年12月31日 +225.76%
- 19億3500万
- 2016年3月31日 +100.1%
- 38億7200万
- 2016年6月30日 -86.62%
- 5億1800万
- 2016年9月30日 +282.24%
- 19億8000万
- 2016年12月31日 +61.62%
- 32億
- 2017年3月31日 +34.78%
- 43億1300万
- 2017年6月30日
- -6億5600万
- 2017年9月30日
- 3億300万
- 2017年12月31日 +184.82%
- 8億6300万
- 2018年3月31日 +107.42%
- 17億9000万
- 2018年6月30日
- -12億7900万
- 2018年9月30日
- -9億6100万
- 2018年12月31日 -31.95%
- -12億6800万
- 2019年3月31日
- -4000万
- 2019年6月30日 -999.99%
- -5億9900万
- 2019年9月30日
- 5億1200万
- 2019年12月31日 +43.95%
- 7億3700万
- 2020年3月31日 +168.11%
- 19億7600万
- 2020年6月30日
- -14億7900万
- 2020年9月30日 -61.33%
- -23億8600万
- 2020年12月31日 -10.06%
- -26億2600万
- 2021年3月31日
- -17億7000万
- 2021年6月30日
- -100万
- 2021年9月30日
- 2億8800万
- 2021年12月31日 -33.33%
- 1億9200万
- 2022年3月31日
- -2億4800万
- 2022年6月30日 -210.08%
- -7億6900万
- 2022年9月30日
- -4億3500万
- 2022年12月31日 -204.6%
- -13億2500万
- 2023年3月31日
- 9億6800万
- 2023年6月30日 -66.32%
- 3億2600万
- 2023年9月30日 +511.96%
- 19億9500万
- 2023年12月31日 +44.46%
- 28億8200万
- 2024年3月31日 +87.72%
- 54億1000万
- 2024年6月30日
- -7000万
- 2024年9月30日
- 9億3400万
- 2024年12月31日 +158.35%
- 24億1300万
- 2025年3月31日 +89.27%
- 45億6700万
- 2025年6月30日
- -12億2100万
- 2025年9月30日
- 5800万
- 2025年12月31日
- -10億9000万
- 2026年3月31日
- 2億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 49億800万
- 2009年3月31日 -4.34%
- 46億9500万
- 2010年3月31日 -61.47%
- 18億900万
- 2011年3月31日 -41.46%
- 10億5900万
- 2012年3月31日 -30.5%
- 7億3600万
- 2013年3月31日 -28.94%
- 5億2300万
- 2014年3月31日
- -33億6600万
- 2015年3月31日
- -8億7500万
- 2016年3月31日
- 27億4200万
- 2017年3月31日 -12.76%
- 23億9200万
- 2018年3月31日 -29.47%
- 16億8700万
- 2019年3月31日
- -11億5000万
- 2020年3月31日
- 4億2200万
- 2021年3月31日
- -30億9500万
- 2022年3月31日
- 1億5900万
- 2023年3月31日
- -13億6100万
- 2024年3月31日
- 49億1300万
- 2025年3月31日 +3.77%
- 50億9800万
- 2026年3月31日 -95.21%
- 2億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2026/06/25 16:00
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,542百万円、セグメント間取引消去△11,802百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2026/06/25 16:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬（連結）
- 役位別株式報酬基準額×0.25×業績連動係数(連結売上高)※2÷本信託による当社株式の平均取得価格※12026/06/25 16:00
+役位別株式報酬基準額×0.25×業績連動係数(連結営業利益)※2÷本信託による当社株式の平均取得価格※1
※1信託期間の延長が行われた場合には、本信託延長後の当社株式の平均取得価格とします。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ○ 経営数値目標2026/06/25 16:00
<前提条件>為替:145円/US$、原油価格(ドバイ):70US$/バレル、連結指標 目標値(2028年3月期) 売上高 2,500億円 営業利益 200億円 D/Eレシオ 0.7倍
石炭価格(豪州):100US$/トン - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの結果、当期の連結売上高は1,574億5千5百万円(前期比10.5%減)となりました。2026/06/25 16:00
損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月8日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は2億6千4百万円(前期は連結営業利益45億6千7百万円)、連結経常利益は17億2千万円(前期は連結経常利益45億4千8百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益43億4千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/25 16:00
紙素材事業セグメントの当社北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,941百万円(前事業年度3,951百万円)について、固定費削減や生産効率化を進めておりますが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/25 16:00
機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位となる固定資産7,213百万円(前連結会計年度6,458百万円)について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少、価格競争の激化に対し、ドイツ事業にてリストラおよび生産集約といった構造改革を実施し一定の効果はみられたものの、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、国際財務報告基準(IFRS)に従い、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。
当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
