有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	88百万円	116百万円
賞与引当金	188	193
その他	245	216
繰延税金資産合計	521	527
短期繰延税金負債
為替予約	△14	―
繰延税金負債合計	△14	―
繰延税金資産の純額	507	527
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,653	1,651
連結会社間内部利益消去	201	219
投資有価証券評価損	331	301
減損損失	184	167
ゴルフ会員権評価損	71	77
資産除去債務	62	36
その他	963	296
繰延税金資産小計	3,467	2,751
評価性引当額	△1,191	△615
繰延税金資産合計	2,275	2,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△339	△444
固定資産圧縮積立金	△34	△31
特別償却準備金	△359	△247
繰延税金負債合計	△734	△723
繰延税金資産の純額	1,541	1,413

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	4.1	1.4
受取配当等永久益金不算入項目	△3.4	△1.5
住民税均等割額等	2.4	1.0
評価性引当額	△7.5	△25.8
復興特別法人税分の税率差異	6.7	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	8.5
税効果未認識未実現利益	△1.9	0.7
その他	1.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.4	20.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が142百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が170百万円、その他有価証券評価差額金額が45百万円、退職給付に係る調整累計額が△18百万円それぞれ増加しております。