有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,587百万円	1,632百万円
連結会社間内部利益消去	233	228
投資有価証券評価損	352	368
減損損失	1,355	1,193
ゴルフ会員権評価損	52	52
資産除去債務	31	29
賞与引当金	145	143
繰越欠損金	911	1,034
その他	234	245
繰延税金資産小計	4,903	4,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,255
評価性引当額小計(注)1	△2,132	△1,783
繰延税金資産合計	2,771	3,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△336	△82
固定資産圧縮積立金	△28	△28
特別償却準備金	△277	△214
繰延税金負債合計	△642	△324
繰延税金資産の純額	2,129	2,820

(注) 1.評価性引当額が349百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が171百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,034	1,034
評価性引当額	―	―	―	―	―	△528	△528
繰延税金資産	―	―	―	―	―	506	(b)506

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,034百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産506百万円を計上しております。この繰延税金資産506百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高1,034百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目		2.6
受取配当等永久益金不算入項目		△2.8
持分法による投資利益		△20.8
連結修正による影響額		△3.7
住民税均等割		4.5
評価性引当額		△82.4
税効果未認識未実現利益		1.3
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△69.7