有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,752百万円	1,781百万円
連結会社間内部利益消去	226	225
投資有価証券評価損	368	281
減損損失	1,077	1,070
ゴルフ会員権評価損	29	29
資産除去債務	32	35
賞与引当金	147	162
繰越欠損金	1,164	889
その他	317	532
繰延税金資産小計	5,116	5,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△859	△827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,289	△1,347
評価性引当額小計	△2,149	△2,175
繰延税金資産合計	2,967	2,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△172	△207
固定資産圧縮積立金	△87	△27
特別償却準備金	△27	△43
繰延税金負債合計	△287	△277
繰延税金資産純額	2,680	2,554

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	36	―	1,127	1,164
評価性引当額	―	―	―	―	―	△859	△859
繰延税金資産	―	―	―	36	―	268	(b)304

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,164百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産304百万円を計上しております。この繰延税金資産304百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高1,164百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	459	429	889
評価性引当額	―	―	―	―	△397	△429	△827
繰延税金資産	―	―	―	―	61	―	(b)61

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金889百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。この繰延税金資産61百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高889百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目		0.7
受取配当等永久益金不算入項目		△1.8
持分法による投資損益		△5.5
住民税均等割		1.2
評価性引当額の増減		1.3
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9