有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	155百万円	115百万円
賞与引当金	177	158
その他	195	232
繰延税金資産合計	529	506
繰延税金資産の純額	529	506
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,719	1,518
連結会社間内部利益消去	231	232
投資有価証券評価損	285	329
減損損失	157	206
ゴルフ会員権評価損	65	57
資産除去債務	36	31
繰越欠損金	287	113
その他	186	166
繰延税金資産小計	2,970	2,657
評価性引当額	△572	△678
繰延税金資産合計	2,397	1,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△214	△323
固定資産圧縮積立金	△29	△28
特別償却準備金	△462	△341
繰延税金負債合計	△706	△693
繰延税金資産の純額	1,691	1,285

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	5.8	1.1
受取配当等永久益金不算入項目	△2.7	△18.1
住民税均等割	4.6	1.0
評価性引当額	△1.8	7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.4	-
税効果未認識未実現利益	△1.0	△0.1
その他	1.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	62.7	22.1