有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,800百万円	1,631百万円
連結会社間内部利益消去	241	232
投資有価証券評価損	286	302
減損損失	1,195	1,965
ゴルフ会員権評価損	29	29
資産除去債務	37	28
賞与引当金	176	180
繰越欠損金	32	47
その他	464	406
繰延税金資産小計	4,265	4,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32	△47
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,399	△2,237
評価性引当額小計(注)1	△1,432	△2,284
繰延税金資産合計	2,833	2,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△619	△753
固定資産圧縮積立金	△26	△26
繰延税金負債合計	△645	△779
繰延税金資産純額	2,187	1,759

(注)1.評価性引当額が852百万円増加しております。この増加の主な内容は、中越エコプロダクツ株式会社において減損損失にかかる評価性引当額が915百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.3	0.6
受取配当等永久益金不算入項目	△2.3	△1.2
持分法による投資損益	△0.6	△5.4
税額控除	△4.0	―
住民税均等割	0.4	1.0
評価性引当額の増減	1.9	46.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△7.1
その他	0.4	△9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	55.6

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。