有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	63百万円	88百万円
賞与引当金	162	188
その他	226	245
繰延税金資産小計	452	521
評価性引当額	△10	―
繰延税金資産合計	442	521
短期繰延税金負債
為替予約	―	△14
繰延税金負債合計	―	△14
繰延税金資産の純額	442	507
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,510	―
退職給付に係る負債	―	1,653
繰越欠損金	378	―
連結会社間内部利益消去	209	201
投資有価証券評価損	331	331
減損損失	186	184
ゴルフ会員権評価損	68	71
資産除去債務	54	62
その他	592	963
繰延税金資産小計	3,331	3,467
評価性引当額	△1,239	△1,191
繰延税金資産合計	2,091	2,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△249	△339
固定資産圧縮積立金	△35	△34
特別償却準備金	△276	△359
繰延税金負債合計	△561	△734
繰延税金資産の純額	1,530	1,541

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	13.4	4.1
受取配当等永久益金不算入項目	△17.5	△3.4
住民税均等割額等	5.1	2.4
評価性引当額	△6.4	△7.5
復興特別法人税分の税率差異	1.5	6.7
税効果未認識未実現利益	△0.6	△1.9
その他	0.3	1.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	33.8	39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円増加しております。