有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	115百万円	-百万円
賞与引当金	158	145
その他	232	156
繰延税金資産合計	506	302
繰延税金資産の純額	506	302
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,518	1,587
連結会社間内部利益消去	232	233
投資有価証券評価損	329	352
減損損失	206	1,355
ゴルフ会員権評価損	57	52
資産除去債務	31	31
繰越欠損金	113	911
その他	166	77
繰延税金資産小計	2,657	4,601
評価性引当額	△678	△2,132
繰延税金資産合計	1,978	2,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△323	△336
固定資産圧縮積立金	△28	△28
特別償却準備金	△341	△277
繰延税金負債合計	△693	△642
繰延税金資産の純額	1,285	1,826

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.1	△0.3
受取配当等永久益金不算入項目	△18.1	0.2
住民税均等割	1.0	△0.4
評価性引当額	7.5	△27.0
税効果未認識未実現利益	△0.1	0.1
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	22.1	3.4