有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	116百万円	155百万円
賞与引当金	193	177
その他	216	195
繰延税金資産合計	527	529
繰延税金資産の純額	527	529
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,651	1,719
連結会社間内部利益消去	219	231
投資有価証券評価損	301	285
減損損失	167	157
ゴルフ会員権評価損	77	65
資産除去債務	36	36
繰越欠損金	―	287
その他	296	186
繰延税金資産小計	2,751	2,970
評価性引当額	△615	△572
繰延税金資産合計	2,136	2,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△444	△214
固定資産圧縮積立金	△31	△29
特別償却準備金	△247	△462
繰延税金負債合計	△723	△706
繰延税金資産の純額	1,413	1,691

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1 %
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.4	5.8
受取配当等永久益金不算入項目	△1.5	△2.7
住民税均等割額等	1.0	4.6
評価性引当額	△25.8	△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5	23.4
税効果未認識未実現利益	0.7	△1.0
その他	0.2	1.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	20.1	62.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国
会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日
以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込ま
れる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについて
は30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が
△14百万円それぞれ増加しております。