(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、在外子会社等については主として定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
技術資産 15年
顧客関係資産 8～17年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法