有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響はありません。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はいずれも軽微です。
3.当社は当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度38,231株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度71,000株です。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,633.47円 | 1,594.70円 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 160.72円 | △169.10円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 158.44円 | ― |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響はありません。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はいずれも軽微です。
3.当社は当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度38,231株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度71,000株です。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 6,896 | △7,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | 6,896 | △7,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,912 | 43,814 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 618 | ― |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (618) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |