エア・ウォーター(4088)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 255億7800万
- 2009年3月31日 +0.79%
- 257億7900万
- 2009年12月31日 -23.4%
- 197億4700万
- 2010年3月31日 +42.82%
- 282億200万
- 2010年6月30日 -73.57%
- 74億5500万
- 2010年9月30日 +74.5%
- 130億900万
- 2010年12月31日 +75.01%
- 227億6700万
- 2011年3月31日 +37.34%
- 312億6800万
- 2011年6月30日 -76.58%
- 73億2400万
- 2011年9月30日 +77.01%
- 129億6400万
- 2011年12月31日 +67.12%
- 216億6600万
- 2012年3月31日 +46.18%
- 316億7200万
- 2012年6月30日 -77.11%
- 72億5000万
- 2012年9月30日 +80.07%
- 130億5500万
- 2012年12月31日 +69.38%
- 221億1200万
- 2013年3月31日 +26.16%
- 278億9700万
- 2013年6月30日 -72.36%
- 77億1000万
- 2013年9月30日 +92%
- 148億300万
- 2013年12月31日 +66.22%
- 246億600万
- 2014年3月31日 +42.55%
- 350億7600万
- 2014年6月30日 -78.3%
- 76億1300万
- 2014年9月30日 +102.09%
- 153億8500万
- 2014年12月31日 +61.55%
- 248億5500万
- 2015年3月31日 +45.35%
- 361億2600万
- 2015年6月30日 -78.69%
- 76億9800万
- 2015年9月30日 +113.47%
- 164億3300万
- 2015年12月31日 +62.04%
- 266億2800万
- 2016年3月31日 +48.43%
- 395億2400万
- 2016年6月30日 -78.06%
- 86億7200万
- 2016年9月30日 +99.22%
- 172億7600万
- 2016年12月31日 +65.54%
- 285億9900万
- 2017年3月31日 +44.55%
- 413億4100万
- 2017年6月30日 -80.62%
- 80億1200万
- 2017年9月30日 +120.37%
- 176億5600万
- 2017年12月31日 +68.18%
- 296億9300万
- 2018年3月31日 +42.79%
- 423億9800万
- 2018年6月30日 -80.42%
- 83億300万
- 2018年9月30日 +117.58%
- 180億6600万
- 2018年12月31日 +66.47%
- 300億7500万
- 2019年3月31日 +44.9%
- 435億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 119億7400万
- 2009年3月31日 -11.18%
- 106億3500万
- 2010年3月31日 +6.78%
- 113億5600万
- 2011年3月31日 -32.37%
- 76億8000万
- 2012年3月31日 -25.12%
- 57億5100万
- 2013年3月31日 -37.51%
- 35億9400万
- 2014年3月31日 -5.12%
- 34億1000万
- 2015年3月31日 -4.19%
- 32億6700万
- 2016年3月31日 +19.41%
- 39億100万
- 2017年3月31日 +14.15%
- 44億5300万
- 2018年3月31日 -51.02%
- 21億8100万
- 2019年3月31日 -47.91%
- 11億3600万
- 2020年3月31日
- -40億6400万
- 2021年3月31日 -70.05%
- -69億1100万
- 2022年3月31日
- -51億5800万
- 2023年3月31日 -57.5%
- -81億2400万
- 2024年3月31日
- -68億4100万
- 2025年3月31日 -3.58%
- -70億8600万
- 2026年3月31日
- 127億2000万
有報情報
- #1 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の事業に属する宏廣新技股份有限公司では、自社製造の電子工業用特殊ガスの事業立ち上げの遅れにより将来の事業計画を見直した結果、関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、1,464百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にコストアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。再調達価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。2026/07/31 17:00
その他の事業に属する株式会社PTXでは、足元の事業計画において営業損失が見込まれること等から、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、のれんについては908百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績2026/07/31 17:00
当連結会計年度の売上収益は1兆667億9千5百万円(前期比5.3%増)、営業損失は371億5千7百万円(前期は625億3千8百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は639億4千9百万円(前期は399億2千9百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
なお、2025年10月9日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表した当社における在庫等に関する不適切な会計処理につきましては、特別調査委員会による調査結果等を踏まえ、必要な対応を進めております。 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/07/31 17:00
(単位:百万円) 持分法による投資利益 4,331 4,001 営業利益又は営業損失(△は損失) 62,538 △37,157 金融収益 28 4,109 4,200