四半期報告書-第161期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、まず、米国経済は、設備投資の緩やかな回復と、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は堅調に推移しました。
欧州経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移した一方、新燃費規制への対応の遅れによる自動車生産の落ち込み等が影響し、景気は減速傾向となりました。
中国経済は、インフラ投資の減速や、米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化により、景気は減速傾向となりました。
その中、わが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、足もとでは、中国の環境規制強化により原料価格が上昇し、また、OPECの協調減産の継続により高止まりしていた原油・ナフサ価格は、一旦、下落基調となったものの、再び、上昇傾向に転じています。
さらに、今後につきましては、米中の貿易摩擦をきっかけとする世界経済の停滞懸念や為替変動のリスク、英国のEU離脱問題など、先行きが不透明な状況となっております。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13億32百万円減(4.7%減)の268億22百万円になりました。
損益面では、売上高の減少等により、営業利益は、前年同期比8億61百万円減(28.8%減)の21億31百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比11億95百万円減(33.4%減)の23億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億3百万円減(29.2%減)の17億2百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
有機EL材料事業は、ディスプレイ分野での需要の減少と競争激化により、減収となりました。
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷が続いており、大幅な減収となりました。
色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が引き続き堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比4億23百万円減(4.8%減)の83億46百万円となりました。
[機能性樹脂セグメント]
樹脂材料事業は、ウレタン原料やタイヤ用途向けの材料が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
建築材料事業も、ウレタンの材料販売事業が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
特殊化学品事業は、医薬向けが競争激化で減少したものの、樹脂関連向け等の需要が増加し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比28百万円減(0.3%減)の90億71百万円となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素は、紙パルプ、および環境分野向け等の需要が減少し、減収となりました。
過酸化水素誘導品は、輸出向けの需要が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2億43百万円減(4.5%減)の51億40百万円となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
家庭園芸向け除草剤等は、引き続き堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比49百万円増(2.0%増)の25億88百万円となりました。
[物流関連セグメント]
輸出の取り扱い量や、倉庫保管量の減少により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比6億98百万円減(31.2%減)の15億38百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末(12月末)における資産合計は、564億12百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比16億74百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加25億83百万円、商品及び製品の増加9億93百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億95百万円、投資有価証券の減少12億36百万円、受取手形及び売掛金の減少19億82百万円等であります。
負債合計は、199億84百万円となり、前連結会計年度末比11億16百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加15億29百万円、繰延税金負債の減少3億23百万円等であります。
純資産合計は、364億28百万円となり、前連結会計年度末比5億58百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加13億7百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億82百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は59.6%となり、前連結会計年度末の60.8%から1.2ポイント減少しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及修正後の前連結会計年度末の
数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は91億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、25億84百万円増加いたしました。(前年同期比7億28百万円減)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益23億72百万円、売上債権の減少20億1百万円、減価償却費10億10百万円、たな卸資産の増加16億22百万円等により、
27億17百万円の収入となりました。(前年同期は50億53百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億12百万円等により、
14億46百万円の支出となりました。(前年同期は3億34百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入25億20百万円、長期借入金の返済による支出9億70百万円等により、
12億78百万円の収入となりました。(前年同期は15億49百万円の支出)
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。
そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いております。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を充分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すものでなければならないと、考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
中期経営計画“HONKI 2020”に掲げた諸施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策
(以下、「本対応策」といいます。)の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、
1)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、
2)取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、という大規模買付のルールを提示しております。
なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、平成30年5月11日の取締役会にて、
1)大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、
2)独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議すること
と変更いたしました。その他の点については、変更しておりません。
すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。
大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると独立委員会が勧告する場合には、取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。
本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において、格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。
④ 上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、平成32年6月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により
構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20億98百万円であります。