四半期報告書-第165期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され
経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻、及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比208百万円減(2.0%減)の
9,965百万円になりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比570百万円減(36.3%減)の1,001百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比299百万円減(17.6%減)の1,402百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比194百万円減(22.6%減)の664百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
有機EL材料事業は、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料の需要が減少しましたが、スマートフォン向けディスプレイ分野においては、有機ELパネルの需要が引き続き増加し、有機EL材料事業全体としては前年同期並みとなりました。
色素材料事業は、繊維向け染料の需要が減少しましたが、文具染料でのコロナ禍からの需要回復や、アルミ着色用染料のスマートフォン向け販売が引き続き好調に推移したことにより増加し、前年同期並みとなりました。
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が引き続き堅調に推移しており、
前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比17百万円減(0.4%減)の4,040百万円となりました。
[機能性樹脂セグメント]
特殊化学品事業は、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
一方、建築材料事業は、材料販売は堅調に推移し増加しましたが、大型防水工事の受注減により、減収となりました。
また、樹脂材料事業は、タイヤ用接着剤の中国でのロックダウン等に伴う需要減少や、ウレタン原料の販売減少により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比163百万円減(6.1%減)の2,502百万円となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素は、経済活動の回復に伴う紙パルプ向け需要が堅調に推移したことに加え、工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比33百万円増(1.9%増)の1,753百万円となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
ゴルフ場向け及び農耕地向け除草剤や、殺虫剤向け等は需要が好調に推移しましたが、家庭園芸向け除草剤は、巣ごもり需要の後退により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比71百万円減(5.9%減)の1,144百万円となりました。
[物流関連セグメント]
国内外での経済活動の回復に伴い輸出の取扱量が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比30百万円増(6.4%増)の510百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末(6月末)における資産合計は、68,317百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比1,869百万円の増加となりました。
主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加968百万円、現金及び預金の増加579百万円、商品及び製品の増加291百万円等であります。
負債合計は、19,436百万円となり、前連結会計年度末比900百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加877百万円、未払法人税等の減少337百万円等であります。
純資産合計は、48,880百万円となり、前連結会計年度末比968百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加427百万円、為替換算調整勘定の増加337百万円、非支配株主持分の増加274百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は61.6%となり、前連結会計年度末の62.3%から0.7ポイント減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ、27百万円増加いたしました。(前年同期比1,025百万円増)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,218百万円、法人税等の支払775百万円
があったものの、税金等調整前四半期純利益1,384百万円、売上債権の減少860百万円等により、
218百万円の収入となりました。(前年同期は1,386百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,038百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出670百万円、定期預金の払戻による収入517百万円等により、
1,233百万円の支出となりました。(前年同期は1,015百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,105百万円、長期借入金の返済による支出231百万円等により、
831百万円の収入となりました。(前年同期は356百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について
重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,015百万円であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され
経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻、及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比208百万円減(2.0%減)の
9,965百万円になりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比570百万円減(36.3%減)の1,001百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比299百万円減(17.6%減)の1,402百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比194百万円減(22.6%減)の664百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
有機EL材料事業は、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料の需要が減少しましたが、スマートフォン向けディスプレイ分野においては、有機ELパネルの需要が引き続き増加し、有機EL材料事業全体としては前年同期並みとなりました。
色素材料事業は、繊維向け染料の需要が減少しましたが、文具染料でのコロナ禍からの需要回復や、アルミ着色用染料のスマートフォン向け販売が引き続き好調に推移したことにより増加し、前年同期並みとなりました。
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が引き続き堅調に推移しており、
前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比17百万円減(0.4%減)の4,040百万円となりました。
[機能性樹脂セグメント]
特殊化学品事業は、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
一方、建築材料事業は、材料販売は堅調に推移し増加しましたが、大型防水工事の受注減により、減収となりました。
また、樹脂材料事業は、タイヤ用接着剤の中国でのロックダウン等に伴う需要減少や、ウレタン原料の販売減少により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比163百万円減(6.1%減)の2,502百万円となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素は、経済活動の回復に伴う紙パルプ向け需要が堅調に推移したことに加え、工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比33百万円増(1.9%増)の1,753百万円となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
ゴルフ場向け及び農耕地向け除草剤や、殺虫剤向け等は需要が好調に推移しましたが、家庭園芸向け除草剤は、巣ごもり需要の後退により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比71百万円減(5.9%減)の1,144百万円となりました。
[物流関連セグメント]
国内外での経済活動の回復に伴い輸出の取扱量が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比30百万円増(6.4%増)の510百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末(6月末)における資産合計は、68,317百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比1,869百万円の増加となりました。
主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加968百万円、現金及び預金の増加579百万円、商品及び製品の増加291百万円等であります。
負債合計は、19,436百万円となり、前連結会計年度末比900百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加877百万円、未払法人税等の減少337百万円等であります。
純資産合計は、48,880百万円となり、前連結会計年度末比968百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加427百万円、為替換算調整勘定の増加337百万円、非支配株主持分の増加274百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は61.6%となり、前連結会計年度末の62.3%から0.7ポイント減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ、27百万円増加いたしました。(前年同期比1,025百万円増)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,218百万円、法人税等の支払775百万円
があったものの、税金等調整前四半期純利益1,384百万円、売上債権の減少860百万円等により、
218百万円の収入となりました。(前年同期は1,386百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,038百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出670百万円、定期預金の払戻による収入517百万円等により、
1,233百万円の支出となりました。(前年同期は1,015百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,105百万円、長期借入金の返済による支出231百万円等により、
831百万円の収入となりました。(前年同期は356百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について
重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,015百万円であります。