四半期報告書-第164期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、中国での景気回復継続、ワクチン接種の進展を背景とした欧米での経済活動の
再開などにより、世界的には、景気は回復基調となっていますが、感染再拡大の懸念や米中対立の継続など、未だ不透明感が残る状況となっています。
また、OPECプラスでの協調減産の縮小合意があったものの、需給バランスの適正化までは至らず、供給タイト感が継続し、原燃料価格の高止まりが継続しています。
わが国の状況は、製造業を中心とした輸出や設備投資の回復基調が継続し、ワクチン接種の進展による更なる
景気回復への期待もあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発出や
まん延等防止重点措置の実施などの影響により、先行き不透明な状態が継続しています。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、10,173百万円(前年同期は10,353百万円)に
なりました。
損益面では、営業利益は、1,571百万円(前年同期は2,260百万円)となりました。
また、経常利益は、1,702百万円(前年同期は2,396百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、858百万円(前年同期は1,068百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間から適用して
おります。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、14ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を
ご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が徐々に回復したことにより、大幅な増収となりました。
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が増加したものの、文具向け染料等の需要がコロナ禍の影響で引き続き減少し、前年同期並みとなりました。
有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、液晶から有機ELへの切り替えが加速したこと等から、需要が引き続き増加しました。
一方、当社の子会社において有機EL材料の用途展開を図ったPCR診断キット用材料が、前年度のコロナ禍の特需から一服し、有機EL材料事業全体としては大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、4,058百万円(前年同期は4,886百万円)となりました。
[機能性樹脂セグメント]
樹脂材料事業は、ウレタン原料は原材料の高騰に伴う値上げや、タイヤ用接着剤はコロナ禍からの需要回復等に伴い、大幅な増収となりました。
また、特殊化学品事業は、競争激化に伴う医薬向けの減少はあるものの、剥離剤向け等で需要が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
さらに、建築材料事業は、特に防水工事向けで、前年度のコロナ禍での工事の延期や中止等から回復し、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、2,666百万円(前年同期は2,272百万円)となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素誘導品は、飲料ボトル洗浄向けや内視鏡除菌向けがコロナ禍での需要減から回復したものの、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けで一部設備の制約による生産量の落ち込みにより、前年同期並みとなりました。
一方で、過酸化水素は、紙パルプ向け等の需要がコロナ禍から回復したことに加え、工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、1,720百万円(前年同期は1,621百万円)となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
ゴルフ場向けは顧客での在庫調整等により大幅に減少しましたが、家庭園芸向け除草剤の需要が引き続き拡大しており、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、1,215百万円(前年同期は1,088百万円)となりました。
[物流関連セグメント]
コロナ禍からの経済活動再開に伴い、輸出の取り扱い量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、480百万円(前年同期は445百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末(6月末)における資産合計は、62,780百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比171百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加527百万円、商品及び製品の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加244百万円、有形・無形固定資産の増加29百万円、投資有価証券の減少539百万円等であります。
負債合計は、18,749百万円となり、前連結会計年度末比205百万円の減少となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の減少288百万円、未払法人税等の減少163百万円、支払手形及び買掛金の増加293百万円等であります。
純資産合計は、44,031百万円となり、前連結会計年度末比376百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加608百万円、非支配株主持分の増加142百万円、その他有価証券評価差額金の減少392百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は62.0%となり、前連結会計年度末の61.8%から0.2ポイント改善しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36百万円増加いたしました。(前年同期比2,087百万円増)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払583百万円、棚卸資産の増加435百万円
があったものの、税金等調整前四半期純利益1,702百万円、減価償却費395百万円、売上債権の減少289百万円等により、1,386百万円の収入となりました。(前年同期は2,140百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出492百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出452百万円等により、
1,015百万円の支出となりました。(前年同期は1,288百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出288百万円等により、
356百万円の支出となりました。(前年同期は361百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを
世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」という経営理念の下、2021年度を初年度とする
新・中期経営計画「SPEED 25/30」(2021年度から2030年度)を策定しました。「SPEED 25/30」で掲げる
VISIONである「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しい
モノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」を目指し、企業活動を推進しております。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
新・中期経営計画「SPEED 25/30」は、前・中期経営計画“HONKI2020”の課題を踏まえ、予測が難しい中でも、
2030年度までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定しました。
その上で「バックキャスト」に基づき10年間の成長シナリオを策定したものであり、まずはその中間地点である
2025年度までの「目指す姿」に向けて外部環境の変化等の課題にタイムリーに対応していきます。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、847百万円であります。