四半期報告書-第163期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、世界的には、中国は既に新型コロナウイルス感染拡大以前の経済水準まで
戻しているものの、欧米では感染再拡大により、経済を含め、すべての活動が制限を受けている状態が
継続しています。
加えて、米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
わが国の状況は、徐々に経済活動が再開し、持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて全国的に感染が再拡大し、先行き不透明な状態が継続しています。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,207百万円増(8.1%増)の29,626百万円になりました。
損益面では、売上高の増加等により、営業利益は、前年同期比2,504百万円増(142.6%増)の4,261百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比2,472百万円増(126.0%増)の4,435百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,000百万円増(91.3%増)の2,096百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷に加え、コロナ禍の影響により、在宅勤務への移行が加速、印刷需要が減少し、大幅な減収となりました。
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が増加してきたものの、コロナ禍の影響により、繊維向け染料の需要が減少し、減収となりました。
一方で、有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、液晶から有機ELへの切り替えが進んでおり、需要が増加しました。
また、当社の子会社において、有機EL材料の用途展開として、キット用材料が、複数の診断キットメーカーの採用で、第1四半期連結会計期間では大幅な増収となりました。
第2四半期連結会計期間では競争激化により、販売量が減少しておりましたが、足元では世界的な感染の再拡大により、販売量が若干回復傾向にあります。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比3,819百万円増(43.8%増)の12,533百万円となりました。
[機能性樹脂セグメント]
ウレタン原料およびタイヤ用接着剤が、米中貿易摩擦やコロナ禍の影響により、大幅な減収となりました。
足元ではタイヤ用接着剤の回復傾向は継続しております。
また、建築材料事業は、コロナ禍の影響を受け、工事の延期や中止等が発生、材料販売や防水・止水工事の需要が減少し、大幅な減収となりました。
さらに、特殊化学品事業は、医薬向け中間体の競争激化等により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1,226百万円減(13.9%減)の7,574百万円となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素誘導品は、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けの需要が増加し、増収となりました。
一方で、過酸化水素は、工業薬品向けが半導体市場を中心に好調を継続しておりますが、コロナ禍の影響を受けた紙パルプ向けの需要が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比229百万円減(4.3%減)の5,148百万円となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
家庭園芸向け除草剤は、コロナ禍の影響による巣籠り需要により増加し、大幅な増収となりました。
また、ゴルフ場向け除草剤は需要が堅調に推移し増収となりましたが、一方で農耕地向け及び殺虫剤は、顧客の在庫調整により販売量が減少し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比19百万円減(0.7%減)の2,933百万円となりました。
[物流関連セグメント]
コロナ禍による物流の停滞や米中貿易摩擦の影響を受け、輸出の取り扱い量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比125百万円減(8.7%減)の1,319百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末(12月末)における資産合計は、60,846百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比5,942百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加2,896百万円、投資有価証券の増加1,240百万円、商品及び製品の増加885百万円、有形・無形固定資産の増加617百万円、仕掛品の増加602百万円、受取手形及び売掛金の減少842百万円等であります。
負債合計は、19,461百万円となり、前連結会計年度末比1,597百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加745百万円、未払法人税等の増加408百万円、支払手形及び買掛金の増加327百万円等であります。
純資産合計は、41,385百万円となり、前連結会計年度末比4,344百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加1,700百万円、非支配株主持分の増加1,432百万円、その他有価証券評価差額金の増加873百万円、為替換算調整勘定の増加282百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は60.6%となり、前連結会計年度末の61.8%から1.2ポイント減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は9,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,844百万円増加いたしました。(前年同期比2,373百万円増)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,395百万円、減価償却費1,102百万円、売上債権の減少900百万円、たな卸資産の増加1,436百万円等により、
4,723百万円の収入となりました。(前年同期は2,867百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,989百万円、貸付けによる支出176百万円等により、
2,275百万円の支出となりました。(前年同期は1,575百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,352百万円、長期借入金の返済による支出754百万円等により、
281百万円の収入となりました。(前年同期は1,413百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
2020年6月24日開催の当社第162期定時株主総会において、その継続が決議されました。
その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、2014年6月26日開催の当社第156期定時株主総会において、「会社法施行規則」第118条第3号に
定める「当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
(以下、「会社の支配に関する基本方針」という。)を導入しました。
2017年6月28日開催の当社第159期定時株主総会において継続し、
2020年6月24日開催の当社第162期定時株主総会において、再度継続いたしました。
a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。
そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いております。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・
高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を
十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを
目指すものでなければならないと考えております。
b. 基本方針の実現に資する取り組み
中期経営計画“HONKI 2020”に掲げた諸施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、第162期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策
(以下、「本対応策」という。)の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策の特徴は、以下のとおりです。(下線部が、第162期定時株主総会で継続した時の主な変更点です。)
1.経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、
当社の業務執行を行う経営陣から独立した委員によって構成される独立委員会が、取締役会に対し、対抗措置の発動に関する勧告を行うものとし、取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重します。
2.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められるときには、取締役会は、独立委員会に対して諮問し、独立委員会から、対抗措置の発動の是非について、株主総会に諮るよう勧告されたときには、取締役会は、必ず、株主総会を招集し、対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。
3.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、
取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると
独立委員会が勧告する場合には、取締役会は、必ず、株主総会を招集し、対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。
4.経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、
「当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合」を、
「いわゆる高裁4類型」及び「強圧的二段階買収」に限定します。
5.基本方針に照らして不適切な者に該当しない株主の皆様が、対抗措置の発動によって
法的権利及び経済的利益が損なわれることはありません。
d. 上記c.の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、2023年6月に開催予定の当社第165期定時株主総会の終結時まで
としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を
判断していただくことになっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により
構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容と
なっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、必ず株主総会を招集し、付議しますので取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを
確保しています。
以上のことから、上記c.の取り組みは、a.の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと
考えております。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,471百万円であります。