四半期報告書-第164期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展を背景とした欧米での経済活動
の再開などにより、世界的に景気は回復基調となっています。
しかしながら、未だ、感染再拡大の可能性があることや世界的な半導体不足、物流網の混乱や中国の電力不足
などを背景とした原材料の調達への影響や原燃料価格の高騰等、厳しい状況が続いております。
そのような中、わが国の状況は、製造業を中心とした輸出や設備投資の回復基調が継続していることや
ワクチン接種の進展による更なる景気回復への期待もあるものの、先行きが不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、20,329百万円(前年同期は19,420百万円)に
なりました。
損益面では、営業利益は、3,361百万円(前年同期は2,792百万円)となりました。
また、経常利益は、3,498百万円(前年同期は2,900百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,767百万円(前年同期は1,252百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間から適用して
おります。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績の状況は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、15ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を
ご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[機能性色素セグメント]
有機EL材料事業は、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料で、前年度第1四半期での特需は収まりましたが、安定して販売を継続できております。
加えて、スマートフォン向けディスプレイ分野において、有機ELパネルの需要が引き続き増加し、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が増加したことに加え、繊維向け染料の需要が回復したことにより、大幅な増収となりました。
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が段階的に回復したことにより、
大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、9,073百万円(前年同期は8,337百万円)となりました。
[機能性樹脂セグメント]
樹脂材料事業は、ウレタン原料は原材料の高騰に伴う値上げや、タイヤ用接着剤はコロナ禍からの需要回復等に伴い、大幅な増収となりました。
また、特殊化学品事業は、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
さらに、建築材料事業は、材料販売や防水工事向けで、前年度のコロナ禍からの需要回復等により、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、5,067百万円(前年同期は4,737百万円)となりました。
[基礎化学品セグメント]
過酸化水素誘導品は、飲料ボトル洗浄向けや内視鏡除菌向けがコロナ禍での需要減から回復したものの、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けで一部設備の制約による生産量の落ち込みにより、減収となりました。
一方で、過酸化水素は、紙パルプ向け等の需要がコロナ禍から回復したことに加え、工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、3,379百万円(前年同期は3,352百万円)となりました。
[アグロサイエンスセグメント]
家庭園芸向け除草剤の需要は引き続き拡大しており、増収となりましたが、ゴルフ場向けは顧客での在庫調整等により大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、1,842百万円(前年同期は2,049百万円)となりました。
[物流関連セグメント]
コロナ禍からの経済活動再開に伴い、輸出の取り扱い量が引き続き堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、876百万円(前年同期は860百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(9月末)における資産合計は、64,006百万円となり、前連結会計年度末(3月末)比1,396百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加2,083百万円、商品及び製品の増加710百万円、原材料及び貯蔵品の増加407百万円、仕掛品の減少590百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,326百万円等であります。
負債合計は、18,548百万円となり、前連結会計年度末比406百万円の減少となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の減少558百万円、未払法人税等の減少161百万円、支払手形及び買掛金の増加360百万円等であります。
純資産合計は、45,457百万円となり、前連結会計年度末比1,802百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加1,517百万円、非支配株主持分の増加475百万円、為替換算調整勘定の減少185百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は62.5%となり、前連結会計年度末の61.8%から0.7ポイント改善しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,609百万円増加いたしました。(前年同期比2,934百万円増)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払927百万円、棚卸資産の増加643百万円があったものの
税金等調整前四半期純利益3,496百万円、減価償却費786百万円、売上債権の減少1,183百万円等により、
4,284百万円の収入となりました。(前年同期は3,898百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出894百万円、定期預金の預入による支出506百万円等により、
1,545百万円の支出となりました。(前年同期は1,746百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出558百万円、非支配株主持分への配当金の支払額223百万円及び配当金の支払額196百万円等により、
1,043百万円の支出となりました。(前年同期は926百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを
世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」という経営理念の下、2021年度を初年度とする
新・中期経営計画「SPEED 25/30」(2021年度から2030年度)を策定しました。「SPEED 25/30」で掲げる
VISIONである「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しい
モノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」を目指し、企業活動を推進しております。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
新・中期経営計画「SPEED 25/30」は、前・中期経営計画“HONKI2020”の課題を踏まえ、予測が難しい中でも、
2050年までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定しました。
その上で「バックキャスト」に基づき10年間の成長シナリオを策定したものであり、まずはその中間地点である
2025年度までの「目指す姿」に向けて外部環境の変化等の課題にタイムリーに対応していきます。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,746百万円であります。