有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社は、仕掛品、商品及び製品の評価方法について、従来、移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法に変更いたしました。
この変更は、当該子会社における基幹システムの再構築を契機に、当社と同様の評価方法を採用し、在庫評価と原価計算を、より効率的に行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。