有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	487,812	千円		510,617	千円
減価償却費	49,412	千円		46,077	千円
賞与引当金	120,954	千円		118,484	千円
未払金	31,350	千円		26,159	千円
たな卸資産評価損	31,279	千円		26,331	千円
未払事業税	4,790	千円		-	千円
減損損失	-	千円		7,683	千円
関連事業損失	230,199	千円		-	千円
繰越欠損金	-	千円		251,753	千円
その他	87,106	千円		34,309	千円
小計	1,042,902	千円		1,021,413	千円
評価性引当額	△36,166	千円		△30,697	千円
繰延税金資産合計	1,006,736	千円		990,716	千円

繰延税金負債
未収事業税	-	千円		△2,393	千円
特別償却積立金	△189	千円		△157,056	千円
その他有価証券評価差額金	△20,854	千円		△13,792	千円
貸方原価差額調整	△33,258	千円		△37,570	千円
圧縮記帳積立金	△69,653	千円		△62,610	千円
繰延税金負債合計	△123,954	千円		△273,422	千円
繰延税金資産純額	882,781	千円		717,293	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.3	%
評価性引当額増減	-			△1.3	%
住民税均等割	-			1.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			6.9	%
過年度法人税等	-			△1.4	%
その他	-			△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			45.5	%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,501千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。