訂正有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	580,657	千円		616,933	千円
減価償却費	41,175	千円		39,633	千円
賞与引当金	109,992	千円		108,019	千円
未払金	26,911	千円		25,726	千円
たな卸資産評価損	50,756	千円		93,472	千円
未払事業税	16,853	千円		39,457	千円
減損損失	6,104	千円		26,331	千円
その他	119,406	千円		34,191	千円
小計	951,854	千円		983,766	千円
評価性引当額	△25,912	千円		△50,698	千円
繰延税金資産合計	925,942	千円		933,068	千円

繰延税金負債
特別償却積立金	△115,119	千円		△83,572	千円
その他有価証券評価差額金	△14,809	千円		△11,563	千円
貸方原価差額調整	△37,602	千円		△28,328	千円
圧縮記帳積立金	△51,079	千円		△43,170	千円
繰延税金負債合計	△218,610	千円		△166,634	千円
繰延税金資産純額	707,331	千円		766,434	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	%		△0.3	%
評価性引当額増減	△0.1	%		1.4	%
試験研究費の税額控除	△6.4	%		△3.4	%
住民税均等割	1.2	%		0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.1	%		2.4	%
その他	0.2	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	%		34.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,356千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,978千円、その他有価証券評価差額金が620千円それぞれ増加しております。