有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	807,621	千円		811,844	千円
減価償却費	37,032	千円		36,956	千円
賞与引当金	128,541	千円		142,458	千円
未払金	7,033	千円		6,116	千円
棚卸資産評価損	45,258	千円		74,770	千円
未払事業税	46,035	千円		19,390	千円
減損損失	33,090	千円		26,229	千円
関係会社株式	52,180	千円		52,180	千円
その他	88,315	千円		70,200	千円
小計	1,245,105	千円		1,240,143	千円
評価性引当額	△80,222	千円		△78,755	千円
繰延税金資産合計	1,164,883	千円		1,161,388	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,505	千円		△20,268	千円
貸方原価差額調整	△34,170	千円		△31,297	千円
圧縮記帳積立金	△29,389	千円		△28,364	千円
繰延税金負債合計	△86,064	千円		△79,929	千円
繰延税金資産純額	1,078,818	千円		1,081,458	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		△0.6	%
試験研究費の税額控除	△2.0	%		△5.1	%
住民税均等割	0.2	%		0.3	%
その他	0.0	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%		25.5	%