有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	681,868	千円		719,193	千円
減価償却費	36,184	千円		38,720	千円
賞与引当金	108,803	千円		111,567	千円
未払金	17,253	千円		11,620	千円
たな卸資産評価損	67,080	千円		26,614	千円
未払事業税	14,366	千円		25,637	千円
減損損失	11,951	千円		8,624	千円
関係会社株式	-	千円		52,180	千円
その他	31,950	千円		38,475	千円
小計	969,459	千円		1,032,635	千円
評価性引当額	△38,263	千円		△85,470	千円
繰延税金資産合計	931,195	千円		947,164	千円

繰延税金負債
特別償却積立金	△57,884	千円		△32,196	千円
その他有価証券評価差額金	△17,485	千円		△24,997	千円
貸方原価差額調整	△33,633	千円		△18,969	千円
圧縮記帳積立金	△37,864	千円		△32,674	千円
繰延税金負債合計	△146,867	千円		△108,839	千円
繰延税金資産純額	784,327	千円		838,324	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		-
評価性引当額増減	△0.8	%		-
試験研究費の税額控除	△3.4	%		-
住民税均等割	0.4	%		-
その他	0.4	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略します。