有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	801	百万円		808	百万円
減価償却費	33	百万円		39	百万円
賞与引当金	129	百万円		143	百万円
未払金	5	百万円		6	百万円
棚卸資産評価損	86	百万円		66	百万円
未払事業税	16	百万円		26	百万円
減損損失	14	百万円		9	百万円
その他	22	百万円		33	百万円
小計	1,106	百万円		1,129	百万円
評価性引当額	△25	百万円		△24	百万円
繰延税金資産合計	1,082	百万円		1,105	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21	百万円		△22	百万円
貸方原価差額調整	△67	百万円		△74	百万円
圧縮記帳積立金	△26	百万円		△26	百万円
繰延税金負債合計	△114	百万円		△122	百万円
繰延税金資産の純額	967	百万円		983	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%		△0.9	%
試験研究費の税額控除	△4.6	%		△2.5	%
賃上げ促進税制の税額控除	-	%		△4.1	%
住民税均等割	0.8	%		0.4	%
過年度法人税等	-	%		1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		△1.3	%
その他	0.3	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%		23.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が23百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しています。