有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	719,193	千円		758,918	千円
減価償却費	38,720	千円		38,750	千円
賞与引当金	111,567	千円		126,468	千円
未払金	11,620	千円		10,703	千円
たな卸資産評価損	26,614	千円		45,696	千円
未払事業税	25,637	千円		33,116	千円
減損損失	8,624	千円		5,639	千円
関係会社株式	52,180	千円		52,180	千円
その他	38,475	千円		61,608	千円
小計	1,032,635	千円		1,133,083	千円
評価性引当額	△85,470	千円		△85,917	千円
繰延税金資産合計	947,164	千円		1,047,165	千円

繰延税金負債
特別償却積立金	△32,196	千円		△6,508	千円
その他有価証券評価差額金	△24,997	千円		△21,123	千円
貸方原価差額調整	△18,969	千円		957	千円
圧縮記帳積立金	△32,674	千円		△31,589	千円
繰延税金負債合計	△108,839	千円		△58,263	千円
繰延税金資産純額	838,324	千円		988,902	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.7	%
試験研究費の税額控除	-			△3.5	%
住民税均等割	-			0.3	%
その他	-			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			27.2	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略します。