有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	616,933	千円		681,868	千円
減価償却費	39,633	千円		36,184	千円
賞与引当金	108,019	千円		108,803	千円
未払金	25,726	千円		17,253	千円
たな卸資産評価損	93,472	千円		67,080	千円
未払事業税	39,457	千円		14,366	千円
減損損失	26,331	千円		11,951	千円
その他	34,191	千円		31,950	千円
小計	983,766	千円		969,459	千円
評価性引当額	△50,698	千円		△38,263	千円
繰延税金資産合計	933,068	千円		931,195	千円

繰延税金負債
特別償却積立金	△83,572	千円		△57,884	千円
その他有価証券評価差額金	△11,563	千円		△17,485	千円
貸方原価差額調整	△28,328	千円		△33,633	千円
圧縮記帳積立金	△43,170	千円		△37,864	千円
繰延税金負債合計	△166,634	千円		△146,867	千円
繰延税金資産純額	766,434	千円		784,327	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		△0.5	%
評価性引当額増減	1.4	%		△0.8	%
試験研究費の税額控除	△3.4	%		△3.4	%
住民税均等割	0.4	%		0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%		-	%
その他	0.4	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	%		27.4	%