有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	510,617	千円		580,657	千円
減価償却費	46,077	千円		41,175	千円
賞与引当金	118,484	千円		109,992	千円
未払金	26,159	千円		26,911	千円
たな卸資産評価損	26,331	千円		50,756	千円
未払事業税	-	千円		16,853	千円
減損損失	7,683	千円		6,104	千円
繰越欠損金	251,753	千円		-	千円
その他	34,309	千円		119,406	千円
小計	1,021,413	千円		951,854	千円
評価性引当額	△30,697	千円		△25,912	千円
繰延税金資産合計	990,716	千円		925,942	千円

繰延税金負債
未収事業税	△2,393	千円		-	千円
特別償却積立金	△157,056	千円		△115,119	千円
その他有価証券評価差額金	△13,792	千円		△14,809	千円
貸方原価差額調整	△37,570	千円		△37,602	千円
圧縮記帳積立金	△62,610	千円		△51,079	千円
繰延税金負債合計	△273,422	千円		△218,610	千円
繰延税金資産純額	717,293	千円		707,331	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%		2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%		△3.2	%
評価性引当額増減	△1.3	%		△0.1	%
試験研究費の税額控除	-	%		△6.4	%
住民税均等割	1.9	%		1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9	%		11.1	%
過年度法人税等	△1.4	%		-	%
その他	△1.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5	%		40.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,119千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68,668千円、その他有価証券評価差額金額が1,549千円それぞれ増加しております。