日本触媒（4114）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 183億7900万
2009年3月31日 -96.62%: 6億2200万
2009年12月31日 +999.99%: 113億2400万
2010年3月31日 +22.58%: 138億8100万
2010年6月30日 -45.88%: 75億1300万
2010年9月30日 +79.13%: 134億5800万
2010年12月31日 +62.97%: 219億3300万
2011年3月31日 +35.93%: 298億1300万
2011年6月30日 -67.86%: 95億8200万
2011年9月30日 +88.75%: 180億8600万
2011年12月31日 +46.8%: 265億5000万
2012年3月31日 +17.14%: 311億
2012年6月30日 -77.05%: 71億3700万
2012年9月30日 +38.07%: 98億5400万
2012年12月31日 +8.42%: 106億8400万
2013年3月31日 -6.08%: 100億3400万
2013年6月30日 -78.83%: 21億2400万
2013年9月30日 +47.03%: 31億2300万
2013年12月31日 +135.64%: 73億5900万
2014年3月31日 +86.87%: 137億5200万
2014年6月30日 -52.84%: 64億8600万
2014年9月30日 +58.36%: 102億7100万
2014年12月31日 +79.47%: 184億3300万
2015年3月31日 +41.77%: 261億3300万
2015年6月30日 -65.6%: 89億9000万
2015年9月30日 +82.14%: 163億7400万
2015年12月31日 +51.2%: 247億5800万
2016年3月31日 +26.16%: 312億3400万
2016年6月30日 -82.04%: 56億1100万
2016年9月30日 +70.83%: 95億8500万
2016年12月31日 +58.4%: 151億8300万
2017年3月31日 +39.31%: 211億5100万
2017年6月30日 -64.3%: 75億5000万
2017年9月30日 +85.87%: 140億3300万
2017年12月31日 +45.31%: 203億9200万
2018年3月31日 +31.07%: 267億2700万
2018年6月30日 -69.18%: 82億3600万
2018年9月30日 +58.5%: 130億5400万
2018年12月31日 +59.09%: 207億6800万
2019年3月31日 +25.72%: 261億1000万
2020年9月30日: -11億8800万

個別

2008年3月31日: 162億8600万
2009年3月31日 -93.79%: 10億1100万
2010年3月31日 +806.33%: 91億6300万
2011年3月31日 +116.1%: 198億100万
2012年3月31日 +11.82%: 221億4200万
2012年9月30日 -65.14%: 77億1900万
2013年3月31日 -26.35%: 56億8500万
2014年3月31日 +21.79%: 69億2400万
2015年3月31日 +118.43%: 151億2400万
2016年3月31日 +29.78%: 196億2800万
2016年9月30日 -65.41%: 67億8900万
2017年3月31日 +130.68%: 156億6100万
2018年3月31日 +37.54%: 215億4000万
2018年9月30日 -60%: 86億1600万
2019年3月31日 +101.44%: 173億5600万
2019年9月30日 -71.01%: 50億3200万
2020年3月31日 +102.27%: 101億7800万
2020年9月30日: -3億4300万
2021年3月31日: 48億8400万
2021年9月30日 +94.98%: 95億2300万
2022年3月31日 +90.57%: 181億4800万
2023年3月31日 -18.12%: 148億6000万
2024年3月31日 -42.13%: 85億9900万
2025年3月31日 +47.8%: 127億900万

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(本制度の主な改定事項)

項目	改定前	改定後
取締役等に交付する当社株式(付与ポイント数)の上限	・取締役分として9,600ポイントに対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数に相当する株式数。対象期間である3事業年度に付与するポイント数の上限は28,800ポイント(28,800株相当)・執行役員分として6,600ポイントに対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数に相当する株式数とします。対象期間である3事業年度に付与するポイント数の上限は19,800ポイント(19,800株相当)	・取締役分として35,100ポイントに対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数に相当する株式数。対象期間である3事業年度に付与するポイント数の上限は105,300ポイント(105,300株相当)・執行役員分として20,800ポイントに対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数に相当する株式数とします。対象期間である3事業年度に付与するポイント数の上限は62,400ポイント(62,400株相当)
取締役等に交付する当社株式の算定方法	・役位に応じて定まる「固定ポイント」および中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて定まる「業績連動ポイント」を付与・業績指標は、中期経営計画で掲げる「営業利益」および「連結ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)」とし、業績目標の達成度に応じて0～150%で変動	・役位および中期経営計画に掲げる業績目標達成に向けた各事業年度の達成度に応じて定まるポイントを付与(業績連動ポイントのみに変更)・業績指標は、中期経営計画で掲げる「ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)」、「当期利益」および「ROIC(投下資本利益率)」とし、業績目標の達成度に応じて30～100%で変動
取締役等に対する当社株式の交付時期	原則として、取締役等の退任または退職時	原則として、各事業年度の業績確定後、一定の場合を除き、譲渡制限契約を締結のうえ、付与されたポイントの数に応じた当社株式を交付(譲渡制限の解除時期は取締役等の退任または退職時)

4.改定後の本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定した信託が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、取締役等に交付および給付(以下、「当社株式等の給付」といいます。)する株式報酬制度です。

2025/06/17 15:20

#2 役員報酬（連結）

[※3]業績連動係数
業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における目標値である「営業利益」(業績連動係数①に係る業績評価指標)、「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」[※](業績連動係数②に係る業績評価指標)に対する実績値の達成率(業績達成率)に応じて、下表のとおりに設定します。当該指標を選択した理由は、「営業利益」は企業の成長性を表し、「本業の稼ぐ力」を示す指標であること、「ROE」は収益性、資本効率の向上を評価する指標であることによります。
※ROEの算定式:親会社の所有者に帰属する当期利益÷{(期首株主資本合計+期末株主資本合計)÷2}×100

2025/06/17 15:20

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性のある会計方針」についての概要における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2025/06/17 15:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上収益	392,009	409,346	17,336	4.4%
営業利益	16,562	19,062	2,500	15.1%
税引前利益	15,744	23,203	7,459	47.4%

(注)2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/17 15:20

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	12,24	6,012	1,654
営業利益		16,562	19,062
金融収益	25	2,280	2,522

2025/06/17 15:20