- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | (百万円) | 153,134 | 304,773 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 17,316 | 28,614 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
経営の重要課題(マテリアリティ)のKPI、2024年度の実績(見通しを含む)、2030年の目標を下記に示しております。なお、詳細については、2025年9月末に発行予定の統合報告書2025およびサステナビリティレポート2025をご確認ください。
| 経営の重要課題 | KPI | 2030年度目標 | 2024年度実績 |
| 環境・社会価値の創造 | SDGs貢献製品売上収益比率 | 70%以上 | 63.5%(見込み) |
| 温室効果ガス(GHG)排出量削減率※12021年比 | 48%以上 | 45%(見込み) |
※1 Scope1、2を対象
※2 対象は総合職
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2025/06/20 11:37- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/20 11:37- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2025/06/20 11:37- #6 戦略、ＳＤＧｓ（連結）
略
2015年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)は、社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針(経営理念)にも通じるものであると考えております。当社グループでは、SDGsの目標3、7、8、9、12、13、14を重点的に取り組むべきSDGs領域「6+1」として定めるとともに、SDGsに寄与する製品を「SDGs貢献製品」と認定し、その売上収益比率を増加させる取組をSDGs推進委員会で行っております。
2025/06/20 11:37- #7 指標及び目標、ＳＤＧｓ（連結）
②指標及び目標
| KPI | 目標 | 実績(当事業年度) |
| SDGs貢献製品売上収益比率 | 2030年度末 70%以上 | 63.5%(見込み) |
ウェハ研磨用キャリア、内視鏡的バンド結紮術用デバイス(EBLデバイス)、コイルエンド絶縁粉体塗料、航空機内用間接照明ユニット(Cove Light Panel)などをSDGs貢献製品として新たに認定しました。SDGs貢献製品は累計で178件(2024年度13件登録)となり、2026年度末目標65%に向けて着実に進歩しております。2030年度末目標である70%の達成に向けて、引き続き
売上収益比率向上を推進してまいります。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
2025/06/20 11:37- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 11:37- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
事業構造改革引当金
2025/06/20 11:37- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
米国子会社のDurez Corporationおよびカナダ子会社のDurez Canada Co., Ltd.において営まれている工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料事業用資産については、主に北米自動車市場の市況悪化による収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,211百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、北米自動車市場および北米航空機市場の見通しに基づく売上収益の増加や、不採算製品の値上げおよび撤退による採算性の向上などの仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを16.2%で割り引いて1,440百万円と算定しております。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は1,542百万円、使用権資産は96百万円、無形資産は31百万円です。
(2)のれんの減損テスト
2025/06/20 11:37- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役永島惠津子氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役若林宏之氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社デンソーと当社との間には当社製品の販売に係る取引関係がありますが、その取引金額は、当社の当事業年度における「売上収益」の2%未満であり、かつ同社の直近事業年度における連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であります。この事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。
社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2025/06/20 11:37- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 当期の経営成績の状況
当社グループの売上収益は、海外における半導体、自動車機構部品の需要が回復基調に向かったことと円安効果などにより、前期と比べ6.1%増(以下の比率はこれに同じ)の3,047億73百万円となりました。事業利益は、ベースアップ等による人件費の増加があるものの、生産効率の改善や高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造を改善した結果、12.3%増の308億37百万円となり、事業利益率は0.5ポイント増の10.1%となりました。営業利益は、北米の高機能プラスチックセグメントで減損損失を42億円計上し、加えて国内・中国における同事業セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用を11億円計上したことで、8.9%減の247億92百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、11.7%減の192億81百万円となりました。
ROEにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ減少したことで、1.3ポイント減の6.5%となりました。
2025/06/20 11:37- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上収益 | 6,23 | 287,267 | | 304,773 |
| 売上原価 | | △201,557 | | △211,223 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
