四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化による中国の景気の下振れ懸念、さらには英国のEU離脱等の懸念がある中で、輸出の減少が見られたものの、内需拡大による企業収益の改善が進み、全体としては穏やかな伸びとなりました。
国内農業は、農業生産量の減少、農業生産者の減少および高齢化が進んでおり、依然として市場環境は厳しい状況にありますが、他方で、大規模生産者や農業法人が増加するなど農業生産構造の変化が現れてきています。国内農薬業界では、2018年12月に農薬取締法の一部改正が施行され、今後一層、農薬の安全性の向上が期待されるようになりました。また、グローバル企業の再編が進展し、今後の国内外での農薬販売の構図も大きく変わるものと予想されます。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年～2021年)を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポートフォリオの充実と海外市場での開発の拡大を図っております。
生産部門では、2018年11月1日に山口工場を設立しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止になりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制が大きく向上いたします。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、関東の所沢倉庫と併せて、製品の供給体制が強化されました。
営業技術普及部門においては、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、開設5年目になる土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくりや土壌のセンチュウ対策や病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などを開始し、地域農業や農業生産者への付加価値サービスの向上に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を取得して、販売を開始しております。
当第1四半期連結累計期間においては土壌消毒剤の売上が伸びませんでした。また、のれんの償却負担増と研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は41億3千万円(前年同四半期比7億2千3百万円の減少、前年同四半期比14.9%減)、営業利益は6億1千9百万円(前年同四半期比3億6千8百万円の減少、前年同四半期比37.3%減)、経常利益は6億6千万円(前年同四半期比2億9千1百万円の減少、前年同四半期比30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千2百万円(前年同四半期比1億9千2百万円の減少、前年同四半期比28.6%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」の売上が貢献したほか、「バイスロイドEW」が前年同四半期を上回りました。他方で、海外向け「カネマイトフロアブル」の売上が伸びなかったことにより、害虫防除剤全体では前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は10億7千8百万円(前年同四半期比5千2百万円の減少、前年同四半期比4.7%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー剤」が前年同四半期を上回り、病害防除剤全体では前年同四半期を若干上回りました。この結果、売上高は4億5千4百万円(前年同四半期比1千万円の増加、前年同四半期比2.3%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
「バスアミド微粒剤」および「D-D」は、国内外ともに売上が伸びず前年同四半期を下回りました。「ネマキック粒剤」は、海外向け販売を徐々に拡大しておりますが、国内向けは前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は15億2千1百万円(前年同四半期比6億3千7百万円の減少、前年同四半期比29.5%減)となりました。
(ニ)除草剤
「カソロン粒剤」の売上が伸びなかったことにより、除草剤全体としては前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は6億5千1百万円(前年同四半期比4千万円の減少、前年同四半期比5.9%減)となりました。
(ホ)その他
その他は、植調剤、展着剤、園芸用品などであり、ほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は4億2千3百万円(前年同四半期比2百万円の減少、前年同四半期比0.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は308億2千6百万円(前連結会計年度比3億9千7百万円の増加、前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは主に現金及び預金が3億8千万円、流動資産のその他が4億1千7百万円減少する一方、第1四半期は受取手形及び売掛金が13億2千2百万円増加したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は91億1千6百万円(前連結会計年度比3億1千2百万円の増加、前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億7千3百万円、流動負債のその他が3億8千5百万円減少する一方、短期借入の実行により借入金が11億1千1百万円増加したことによるものであります。純資産は217億9百万円となりました。その結果、自己資本比率は60.4%、1株当たり純資産額は1,472円38銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。