四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内農業は、農業生産量の減少、農業生産者の減少および高齢化が進んでおり、依然として市場環境は厳しい状況にありますが、他方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきています。国内農薬業界では、2018年12月に農薬取締法の一部改正が施行され、今後一層、農薬の安全性の向上が期待されるようになりました。また、グローバル企業の再編が進展し、今後の国内外での農薬販売の構図も大きく変わるものと予想されます。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年～2021年)を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポートフォリオの充実と海外市場での開発の拡大を図っております。
生産部門では、2018年11月1日に山口工場を設立しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止になりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制が大きく向上しております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、関東の所沢倉庫と併せて、製品の供給体制が強化されました。
営業技術普及部門においては、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、開設5年目になる土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などを開始し、地域農業や農業生産者への付加価値サービスの向上に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開していたクロルピリホス剤の営業権を取得し、販売しております。
当第2四半期連結累計期間においては土壌消毒剤の売上が伸びませんでした。また、のれんの償却負担増と研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は74億1千2百万円(前年同四半期比11億8千2百万円の減少、前年同四半期比13.8%減)、営業利益は7億7千3百万円(前年同四半期比6億7千4百万円の減少、前年同四半期比46.6%減)、経常利益は7億8千万円(前年同四半期比6億5千9百万円の減少、前年同四半期比45.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千8百万円(前年同四半期比4億4千万円の減少、前年同四半期比45.4%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
国内では、新規剤「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」が売り上げに貢献し、「カネマイトフロアブル」、「バイスロイドEW」が前年同四半期を上回りましたが、「アルバリン剤」,「ベネビアOD」が前年同四半期を下回りました。また海外では、「カネマイトフロアブル」が北米・欧州等で前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を若干下回りました。この結果、売上高は16億4千9百万円(前年同四半期比3千5百万円の減少、前年同四半期比2.1%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー剤」は前年同四半期並みで推移し、「兼商クプロシールド」、「ストライド顆粒水和剤」は前年同四半期を上回りましたが、「モレスタン水和剤」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を下回り、病害防除剤全体で残念ながら、前年同四半期を若干下回りました。この結果、売上高は5億9千4百万円(前年同四半期比2千2百万円の減少、前年同四半期比3.6%減)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
国内では、「バスアミド微粒剤」、「D-D」及び「ネマキック粒剤」の3剤は前年同四半期を大きく下回りました。また海外では、「ネマキック粒剤」は主に中東向けで売上に貢献しましたが、国内同様「バスアミド微粒剤」、「D-D」が前年同四半期を大きく下回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を大きく下回りました。
この結果、売上高は33億6千3百万円(前年同四半期比11億円の減少、前年同四半期比24.7%減)となりました。
(ニ)除草剤
「モゲトン剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を上回りましたが、「カソロン剤」が前年同四半期を下回り、除草剤全体でほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は11億4千8百万円(前年同四半期比1千5百万円の減少、前年同四半期比1.3%減)となりました。
(ホ)その他
展着剤は前年同四半期を上回りましたが、植調剤、園芸用品は前年同四半期を下回り、その他全体でほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は6億5千5百万円(前年同四半期比8百万円の減少、前年同四半期比1.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は304億4千1百万円(前連結会計年度比1千2百万円の増加、前連結会計年度比0.0%増)となりました。これは主に流動資産の内、現金及び預金が6億1千4百万円、たな卸資産が3千2百万円、その他が4億1千万円減少する一方、売上債権が15億7千5百万円増加したことにより、流動資産が前連結会計年度比5億1千7百万円増加し、固定資産の内、繰延税金資産が1億1千7百万円増加する一方、有形無形固定資産が4億円、長期預金が2億2千万円減少したことにより、固定資産が前連結会計年度比5億5百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第2四半期連結会計期間末における負債は87億4千3百万円(前連結会計年度比5千9百万円の減少、前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは山口工場建設のための借入があり、借入金が10億1千3百万円、未払法人税等が5千5百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が8億9千5百万円、流動負債のその他が2億5千7百万円減少したことによるものです。純資産は216億9千7百万円となりました。その結果、自己資本比率は61.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、115億1千7百万円(前年同四半期比18億5千7百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは11億5千6百万円の減少(前年同四半期比5億9千5百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(8億2千7百万円)、減価償却費(4億4千万円)による収入及び、売上債権の増加(16億円)、仕入債務の減少(8億7千1百万円)、法人税等の支払(2億6千3百万円)による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1億4千2百万円の増加(前年同四半期比27億2千2百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻(2億2千5百万円)による収入及び、有形固定資産の取得(7千7百万円)による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7億3千3百万円の増加(前年同四半期比19億円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の借入(12億円)による収入及び、配当金の支払(1億5千2百万円)、非支配株主への配当金の支払額(1億2千1百万円)による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。