四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えられ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法(2018年12月施行)により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、企業価値の向上に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、製品の導入・買収や海外新市場開拓にも積極的に取り組みポートフォリオの拡充に努めております。このポートフォリオ拡充への取り組みの結果、2022年1月より水稲用除草剤「クリアホープフロアブル」、日本農薬株式会社から供給を受けて3月より野菜用病害防除剤「メジャーフロアブル」、4月より温州みかん用植物成長調整剤「ファイナルショット乳剤」、三井化学アグロ株式会社から供給を受けて5月よりドローン用害虫防除剤「アルバリン液剤」の販売を開始しております。なお「ファイナルショット乳剤」は、地球温暖化に伴う温州みかんの着色不良を軽減させる効果を有し、特に早生品種への普及が見込まれています。従来の化学合成農薬の範疇に捉われず、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」等、社会環境の変化に適合するバイオスティミュラントや生物資材分野等の事業環境の変化に対応した製品の開発も目指してまいります。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から11年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され、2021年2月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
なお、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場(カネショウファーム)の運営も全国7か所にて展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業・技術普及活動の一部自粛や制限に対する「お客様相談窓口」の強化を継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応しております。
海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界50か国で認可され、更に6か国で開発を進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可され本年より米国での本格販売を開始しました。今後も全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック粒剤・液剤」については現在9か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「D-D」の登録維持・拡大・販売活動を継続し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、主に主要剤である土壌消毒剤のうち、「バスアミド微粒剤」が国内、海外共に好調、海外向け「D-D」も中南米、モロッコ等で売上を伸ばし前年同四半期を上回り、ダニ剤「カネマイトフロアブル」の海外向けも好調で害虫防除剤も前年同四半期を上回り、売上高は前年同四半期を上回りましたが、主に研究開発費関連が前年同四半期より増加したため、販売費及び一般管理費は前年同四半期に対し増加し、営業利益、経常利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は85億1千7百万円(前年同四半期比2億9千4百万円の増加、前年同四半期比3.6%増)、営業利益は8億5千5百万円(前年同四半期比1億3百万円の減少、前年同四半期比10.8%減)、経常利益は9億3千2百万円(前年同四半期比5千7百万円の減少、前年同四半期比5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5百万円(前年同四半期比1億5百万円の減少、前年同四半期比17.3%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
国内では「カネマイトフロアブル」、「ペンタック水和剤」「バイスロイドEW」が前年同四半期を下回りましたが、「ダニエモンフロアブル」、「エコマイト顆粒水和剤」、「ダーズバンDF」、「ヨーバルフロアブル」が前年同四半期を上回りました。海外では「カネマイトフロアブル」が北米では前年同四半期を若干下回りましたが、欧州等で好調に売上を伸ばし、またアセキノシル新製剤である「Veto 30SC」が、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可され、当第2四半期より米国での本格販売を開始し、売上に貢献し、害虫防除剤全体で前年同四半期を上回る結果となりました。この結果、売上高は20億5千6百万円(前年同四半期比1億5千4百万円の増加、前年同四半期比8.1%増)となりました。
(ロ)病害防除剤
「ストライド顆粒水和剤」、「モレスタン水和剤」が前年同四半期を上回りましたが、「キノンドー水和剤」、「キノンドーフロアブル」などの「キノンドー剤」、「クプロシールド」、「アフェットフロアブル」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を下回り、病害防除剤全体で前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は5億8千8百万円(前年同四半期比1千2百万円の減少、前年同四半期比2.1%減)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
国内では「ネマキック粒剤」、「D-D」が前年同四半期を下回りましたが、「バスアミド微粒剤」は前年同四半期を上回りました。海外では「ネマキック粒剤」は前年同四半期を下回りましたが、「D-D」が中南米、モロッコ等で増加、「バスアミド微粒剤」が前年同四半期では出荷出来なかった韓国向けが売上に貢献し、土壌消毒剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は39億5千9百万円(前年同四半期比1億7百万円の増加、前年同四半期比2.8%増)となりました。
(ニ)除草剤
「モゲトン粒剤」、「カソロン剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は12億3千万円(前年同四半期比3千8百万円の増加、前年同四半期比3.2%増)となりました。
(ホ)その他
園芸用品、植調剤が前年同四半期を下回りましたが、展着剤が若干前年同四半期を上回り、その他全体で前年同四半期を若干上回りました。この結果、売上高は6億8千2百万円(前年同四半期比6百万円の増加、前年同四半期比0.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は274億4千1百万円(前連結会計年度比8億3千1百万円の増加、前連結会計年度比3.1%増)となりました。これは主に、売上債権が21億2千7百万円、棚卸資産が1億9千9百万円増加する一方、現金及び預金が12億6千7百万円、有形無形固定資産が2億4千3百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第2四半期連結会計期間末における負債は69億8千6百万円(前連結会計年度比2億7千4百万円の増加、前連結会計年度比4.1%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億9千5百万円、未払法人税等が3億9千8百万円増加する一方、流動負債のその他が2億7百万円、借入金が1億9千5百万円減少したことによるものです。純資産は204億5千5百万円となりました。その結果、自己資本比率は71.5%、1株当たり純資産額は1,581円83銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、89億1千万円(前年同四半期比4億8千5百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9億3千1百万円の減少(前年同四半期比6億4千3百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(9億3千2百万円)、減価償却費の計上(3億1千5百万円)による収入があったものの、通年の上半期販売集中により売上債権の増加(20億8千4百万円)により支出したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3千2百万円の減少(前年同四半期比4千3百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産(2千7百万円)及び無形固定資産(9百万円)の取得により支出したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5億1千8百万円の減少(前年同四半期比6億5千7百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済(1億9千5百万円)、配当金の支払(1億4千9百万円)、非支配株主への配当金の支払(1億6千6百万円)により支出したものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。